「買取大吉」――青山清利服役囚、オーナーであるだけでなく経営にも深く関与か

　本紙は、未公開株詐欺事件で懲役５年６カ月の実刑に問われ現在も服役中の青山清利（冒頭左端写真。51）が、貴金属、ブランド品、骨董品などの大手買取専門店「買取大吉」のオーナーであることをスッパ抜いた。
これだけでも大問題と思うが、本紙の過去の取材や、この度の中国ファンド等から得た情報などから、青山服役囚は経営にも深く関与していると思われる事実を掴んだので追加報道する。
「買取大吉」を経営しているのは「エンパワー」（東京都新宿区）で、青山服役囚はその親会社「大吉」（同）の株式を１００％握ることでオーナーとなっているわけだが、そのエンパワーの役員を見ると、ライバル会社「おたからや」（経営会社は「いーふらん」。神奈川県横浜市）からの人材引き抜きが目立つのだ。
エンパワーの代表取締役社長は増井俊介氏（右下写真。52）だが、彼は「光通信」（約12年在籍）にいたことがあり、同じく光通信出身の青山服役囚と以前から親しい関係にあった。２０１６年９月、エンパワー入社と同時に代表取締役社長。また同時期に、青山名義のエンパワー株が増井氏に譲渡されている。名義上だけであり、そのことからも増井氏は青山服役囚のいわばダミー役と見ていい。
清水航輝エンパワー取締役（30）は、２０１７年３月から19年２月まで「おたからや」経営のいーふらんに在籍していた。20年７月、業務委託としてエンパワーに従事。同年10月エンパワーに入社し、翌21年４月から取締役。次期社長候補とも。

鈴木修平取締役（44）はいーふらんに２０１８年６月から20年２月まで勤務。翌月、エンパワーに入社し、22年１月よりエンパワー取締役を務める。
竹本昌徳執行役員(47）は２０１５年８月にいーふらん入社。同年10月から執行役員を務めていたが、背任の噂が出て、会社が調べていたところ19年12月に退職。現在、エンパワーの執行役員を務める。
エンパワーは前田健元社長が２０１０年10月に設立し、増井氏と交代するまで社長だった。この前田氏も光通信出身で、増井社長同様、青山服役囚と以前から知り合い。そういう関係から青山は前田社長時代からエンパワーに資金を出していた（増資引受）が、エンパワーの資金繰りがうまくいかず、２度目の大量の増資引受の時が、ちょうど増井氏に社長が交代した時期に当たり、つまり、経営権を握った模様。このころより青山はエンパワーに頻繁に出入りし、社内では「会長」と呼ばれていたとの証言あり。
現在のエンパワーの取締役は、上記の増井、清水、鈴木の３人だけ（横右端写真＝エンパワーの謄本の役員欄）。つまり、取締役全員が青山服役囚と「光通信」繋がり、ないしは「おたからや」出身者で構成されているわけだ。
そして、これら取締役及び業務執行役員に対する報酬は他社以上に極めて高額で、青山服役囚の支配、指示の下、エンパワーの経営を行っていると見られる。
また、これら経営陣は、「おたからや」経営のいーふらん勤務時に鈴木・清水両氏らが得たリユース品買取に係るノウハウなどをエンパワーに持ち込み、買取大吉の事業を行っているようだ。

そんな中の２０２２年、おたらからに対する誹謗中傷事件が起きた。
　海外サーバーを使い、かつ頻繁にサーバーを替えることなどから、結局、神奈川県警は逮捕を断念したが、発信者情報開示請求により、発信元サーバーの契約者として、青山服役囚が代表をしていた会社の元役員で、その後、エンパワーに在籍していた者（暴力団とも接点）、その妻も契約者だったことが判明していることを、本紙では以前、詳しく報じている。（横写真＝青山が以前、代表をしていた「ａ－ｓｅｎｓｅ」なる会社謄本の役員欄）
おたからやを経営するいーふらんは、この誹謗中傷事件の影響からの信用回復に努める期間、新規出店を抑制していたようである。
　そしてその間、買取大吉の店舗数は22年の５３０から、23年８５０、24年１０００店舗突破とし、現在、店舗数は業界一位と買取大吉は謳っている（右横写真）。
エンパワーの設立は、おたらからより10年も後発であるにも拘わらずだ。
ところで、本紙が青山服役囚が買取大吉のオーナーと確信するに至ったのは、既報のように、今年７月、買取大吉の買収を巡り、買い手側が、青山を提訴した民事訴訟の存在を知ってのことだが、その結果、買取大吉のオーナーが自分であることが知られると売却交渉が不利になると青山は見て買取大吉の売却を急いでいるようだ。
本紙が得ている情報によれば、現在、水面下で交渉しているのはＫ社（東京都千代田区）。同社は国内ファンドで、主要株主にはＳＢＩグループがいる。代表取締役始め取締役の内３人が三菱東京ＵＦＪ銀行において相当の地位にあった者だ。したがって、Ｋ社の買収資金のなかには古巣の三菱東京ＵＦＪ銀行からのものも含まれると思われるが、彼らは同銀と青山服役囚との過去の因縁を覚えているだろうか。
本紙既報のように、青山服役囚は過去、銀行からの融資詐欺でも有罪判決を受けている。その時の融資詐欺の総額は３億円で、１億円が横浜銀行、２億円が三菱東京ＵＦＪ銀行だった。そして現在、青山と売却交渉しているＫ社と関係が深いのが三菱東京ＵＦＪ銀行。またしても青山に騙されないと言い切れるだろうか!?
それから、先の買取大吉売却を巡るトラブルの発端は、昨年12月１日、売買契約書が結ばれたものの、そのわずか３日後、エンパワーのＦＣ社員による老女からの盗難事件が発生。買収側がエンパワーに対して責任体制等を問い質したところ、エンパワー及び青山は「そんなことは大した問題ではない。エンパワーにまったく責任はない」旨、言い放ったことだ。
しかし、青山はともかく、このエンパワーの無責任極まりない態度も、青山服役囚は単なるオーナーではなく、自分と深い関わりのある者をエンパワーの役員に就け、青山指導の下、「おたからや」のノウハウを盗ませ、また同社を誹謗中傷し、ただひたすら自分たちの私益のため、同社を大きくして来たと理解すれば不思議ではないだろう。
そんな青山服役囚と経営陣故、本紙の買取大吉のオーナーは青山という事実報道に対してさえ、「近々、売買契約等を親密な者に対して実行して　『青山は（現在は）株主ではありません！』と、問い合わせに対して取り繕う可能性はあるだろうね」（事情通）とのことだが、そんな詭弁に惑わされないでいただきたい。
仮にそうしても、売買代金は支払われておらず、再び名義上、そう装っているに過ぎない。仮に仮装名義後、Ｋ社への売却が成功しても、それで経済的利益の全額または大半を得るのは塀の中の青山服役囚だ。
本紙としては、社会的公正性のためにも最後にこう言っておきたい。
「エンパワーに融資を実行しているりそな銀行、買取大吉のＣＭをやっているテレ朝、ＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、不動産を貸している住友不動産、イオン。またエンパワーとフランチャイズ契約をしている各ＦＣ企業、その他の重要な取引を行う企業は、青山服役囚の代理人である大辻寛之弁護士などに青山が本当に買取大吉のオーナーか確認され、今後も取引を継続するか再考すべきではないか!?」。
また、伊藤茂男元警察庁警視監はエンパワーの顧問に就いているが、こうした事実をまさかご存じの上なのだろうか？