プロキシー・ファイトで著名な大塚弁護士に、２年の業務停止命令

　所属する第二東京弁護士会のＨＰ（右下写真）によると、「ＯＭＭ法律事務所」の大塚和成弁護士（冒頭写真。53）は２０２６年11月26日まで、２年の業務停止命令を受けたという。
本紙も命令が出た直後に知ったが、記事が遅くなったのは、処分理由が明かされておらず、不明だったため。
「サクラフィナンシャルニュース」（11月30日）が報じているように、以前にも、２年の業務停止命令を受けているが、その期間中に弁護士業務を行っていたためであることを本紙も確認した。
　これで２回目の処分となるが、１回目は仕事関係の女性を懇親会後にホテルに連れ込み性行為を強要したと言うもので、いったんは退会命令が出ていた（16年１月29日）が、不服審査で「社会的制裁を受けている」ことなど考慮され業務停止２年で済んでいた。
本紙が大塚弁護士に注目するのは、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦→経営権争奪を意味する）で著名で、本紙でも良く取り上げているから。
それもたいていは経営奪取を目指す株主側の代理人として。しかも商品券を配る奇手を使うなどして“大塚スラップ”とも言われていた。
ここ５年ほど見ても「プラコー」（6347）、「大洋物産」（9941）、「東京機械製作所」（6335）、「三ツ星」（5820）など。株主側は関わりを否定しているが、「ナガホリ」（8139。いずれも東証スタンダード）も裏で関わっているとの見方も出ていた。そして、その株主側に関しては、ウルフパック方式で正体を隠したり、中国系で経済安保上からも注目されたり、背後に反市場勢力の関わりを指摘されているからだ。