３・１臨株決戦――「太洋物産」でも繰り出していた“大塚スラップ”（本紙提訴の能勢会計士も関与）

　輸入畜産物中心の商社「太洋物産」（9941。JQ。東京都新宿区）は、３月１日に臨時株主総会を予定している。
昨年12月28日に定時株主総会が開催され、会社提案と、株主提案の取締役選任の議案が上がったが、どちらも否決された。その決着を付けるためだ。
要するに、会社側と株主側とどちらが経営権を握るかで争われ、そのため現在、「プロキシーファイト」（委任状争奪戦）が行われているのだが、この件で株主側の代理人を務めているのが大塚和成弁護士（右下写真）と、彼が所属する「ＯＭＭ法律事務所」のメンバー。
この大塚弁護士、プロキシーファイトのまさにプロフェショナルで輝かしい実績を誇るのだが、一般的な倫理観ある者ならそこまでやるかと疑問に思わざるを得ない奇手を時には繰り出し、それは関係者の間で“大塚スラップ”とも呼ばれている。
その奇手の一つが、株主に３０００円のクオカード提供を申し出て、委任状や議決権行使の勧誘を行う手口。クオカード提供は「財産上の利益供与の禁止」（=会社法１２０条１項）に該当するとの意見もあるが、20年11月に臨時株主総会があった「プラコー」（6347。JQ）の経営権争奪戦で株主側に付き、このやり口が効いたようで見事勝利を収めている。
そして、まったく同じこのやり口で、太洋物産の昨年12月28日の定時株主総会でも勝利を収める予定が、会社側、大塚氏が付いた株主側の取締役選任議案共に否決され両者痛み分けとなっていた。
　会社側がこの“大塚スラップ”に気づいたのは12月22日だったことから、会社側が定時株主総会前日のＩＲ（横写真）でその事実の記載に止めていたが、３月１日の臨時株主に向けては同じ手口を使うことに対し猛烈に抗議している。
（＊能勢元・公認会計士の情報を求めます）