アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

なぜ、我々の税金詐取行為に毅然とした態度を取らないのか――診療報酬不正請求疑惑クリニックの実名

 本紙では21年12月25日12月30日と2度に渡り、この重大疑惑を報じている。
告発者のYサン(62)、その神奈川県横浜市内のクリニックで保険診療を一度として受けたことがない(ただし1度だけ健康食品を購入するために来院。その際にクリニックの求めに応じ保険証を提示していただけで、診療すらしてもらっていない)のに、計12回同クリニックで診療を受けたことになっていることが判明。その診療代は総額約40万円。
架空請求と思われるので、Yサンは3割負担をしていない。とはいえ、残り7割は我々の税金が使われるところだった重大疑惑だ。
「使われるところだった」と過去形なのは、不正請求疑惑を知ったYサンが抗議したところ、同クリニックは「誤り」だとして、保険請求を修正(取消し)したからだ。
だが、1度ならまだしも、12回も誤って診療してない者の保険請求をするだろうか? あり得ない話だ。しかも、保険請求を自ら修正、それもYサンから抗議を受けた直後の「修正」なのだから、この行為は不正請求を自ら自白しているにも等しいのではないか。
そこでY氏、担当部署である関東信越厚生局神奈川事務所に昨年12月1日に通報(冒頭写真)。処分が出ることを期待していた。
だが、以来、3カ月近く経過するも、今も同クリニックは変わらず診療を続けている。
Y氏、通報から約2カ月経過した1月31日、神奈川事務所指導課に問い合わせの電話を入れている。

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