クリニックの診療報酬不正請求にご注意――バレてもお咎めなしの不正義

　新型コロナ禍もあってのことだろう。治療のつもりが、逆にクリニック内で感染しては大変と行かない顧客が多いものだから、結果、経営不振となり、診療回数を水増しして診療報酬を不正請求するところが水面下で増えていると見られている。
そんななか、本紙に告発があった。
告発者Ｙ氏が初めて神奈川県横浜中区元町のクリニックを訪ねたのは２０１９年10月。ただし、慢性疲労で苦しんでいたところ知り合いの紹介で同クリニックで販売しているサプリメントを購入するためで、診療はしてもらっていない。訪ねたのはこの１度限りだという（＊ただし訪ねた際、病院側の求めに応じＹ氏は保険証を見せている）。
この時期はまだ新型コロナが現れる前だが、ところがこの10月に２回、そして新型コロナがわが国に上陸後の翌20年１月、２月、５月、６月、９月もそれぞれ２回ずつの実に計12回もこのクリニックで診療を受け、約40万円の医療費を払っていることが判明した。
なぜ、そんなことがわかったかというと、何月にどこの病院で診療を受け、その際の医療費はいくらで、あなたの自己負担はいくらか書かれた「医療費通知書（明細）」が年に１度、最寄りの自治体健康保険部署から届くことになっており、Ｙ氏はそれを見たからだ。
被保険者の健康に対する意識や、健康保険制度に対する認識を深めてもらうために、この通知はされている。
Ｙ氏は62歳で、本来ならこの医療費の２割を自己負担しなければならない。だが、診療を受けていないから実際の自己負担はゼロだ。
だが、だからと見過ごすわけにはいかない。残りの８割は我々の税金で賄われている。そして、これを意図的にやったのなら犯罪であり、保険医取消しは必至だ。
ところが、Ｙ氏は最寄りの自治体にも警察にも告発したにも拘わらず、このクリニック医師は何らお咎め無しで、未だに保険による医療行為を行っている。なぜ、こんな悪徳医師と思われる者が野放しになっているのか？
これにはある手口があるのだが、そんなことが罷り通れば、真似をする医師がどんどん増え、今でもわが国医療費は膨大なのに、国家財政破綻必至では。そこまで行かなくても、我々の税金負担はますます増えるばかりだ。