検察審査会の広報活動をする「東京検察審査協会」の“闇”

「検察審査会」の名前は度々耳にすると思うが、「検察審査協会」となれば、その存在を知っている人はほとんどいないだろう。
その検察審査協会は70年以上に渡り検察審査会のＰＲ活動を続けている組織。その同組織では４年ほど前から“騒動”が続いている。
検察が不起訴にした事件について当否を審査する「検察審査会」（以下、検審）。国民の中から選ばれた11人の検審委員が国民視点で審査する制度。２００９年５月から、検察審査会の議決に強制力を持たせる制度が導入され、民主党代表（当時）の小沢一郎氏が強制起訴され一躍脚光を浴びた。この11月には、自民党安倍派（当時）の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反容疑で刑事告発されたものの不起訴となった萩生田光一元政務調査会長の当時の秘書について検察審査会が「不起訴不当」と議決し、捜査開始かと注目されているところ。今では国民に浸透している。
これに対し、「検察審査協会」（以下、検審協）と言ってもその存在はほとんど知られていないが、これは検審委員に選ばれ任期（６カ月）を終了した人が入会（賛助協会員もいる）、最高裁判所から委託されて検審のＰＲ活動を担う重要な組織なのだ。
同協会は全国各地にある。ところが、その一つ「東京検審協」では、４年ほど前から一部の幹部が組織を牛耳り私物化、会則違反の運営を続けているという。
会則違反の個々の実例は割愛するが、「東京検察審査協会を正常に戻す会」が結成されたほどで、同協会は正常な運営がなされていないであろう実態を浮き彫りにしていると思われる。
２０２０年のことだった。Ｈ役員が突然、理不尽な理由で解任された。これに対して、Ｈ氏は当時の会長・副会長らを相手取り民事訴訟を起こした。
裁判所はＨ氏が求めた損害賠償請求を却下したものの、被告らの運営は会則違反と指摘した。役員が会長らを提訴すること自体尋常ではないが、会長らの会則違反の運営を司法が認めた結果は重大だろう。
この話には続きがあり、提訴後の翌２０２１年、会長は「東京検審協会の会員が提訴された場合は、裁判費用・弁護士費用は協会が負担する」旨の議案を提出し、そして可決された。
つまり、Ｈ氏との裁判での会長らの裁判費用は会員から集めた会費で面倒を見ることにしたのである。幹部らの組織の私物化の実態を余すことなく伝える話ではないか。
この裁判費用の問題では昨年、Ｈ氏が会長と副会長を横領で本庄警察署に告訴。受理された現在、捜査中であることを付記しておく。
東京検審協の異常を示す事例はこれだけではない。