「アクセスジャーナル」本編で報じているように、もはや単に仕手筋が中国人だからではなく、経済安保上からもわが国政府さえ注目し始めた「東京機械製作所」(6335。東証1部。東京都港区)の株買い占め。そうかと思えば、「廣済堂」(7868。東証1部。東京都港区)の株買い占めに関しては、それにも拘わらず、この連載の前々回で報じたように、副首相の麻生太郎氏の実家「麻生」(福岡県飯塚市)が持ち分を大量に自社株買いしてもらい、結果、中国人仕手株側に塩を送るようなことになっている事実。
このわが国における中国人仕手筋のネットワークに関しては、「アクセスジャーナル」本編ですでに記事紹介しているが、会員制月刊情報誌『FACTA』(9月号)の東京機械株買い占めに関する記事に載った「■許振東氏を巡る在日中国人ネットワーク」と題する図が詳しいので是非ご覧いただきたいが、ここでは若干補足説明しておきたい。
それは、この中国人仕手筋には、日本人も協力しているとされる事実。
その一つは、つい先日、4年の実刑判決が出た(一審)秋元司代議士と密接な関係にある、通称「松浦大助グループ」の存在。
FACTA記事に出て来る「SDI」なる会社は、中国人ネットワークとの関りが深いだけでなく、秋元代議士が大助グループのために「東レ」社長に闇金の取り立て電話をした疑惑の貸し手としても登場する。
そうかと思えば、旧「村上ファンド」の村上世彰氏、煽り屋の「ウルフ村田」も関係している。