アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「政府、東京機械問題で情報収集――香港系が買収の動き、経済安保にらむ」(時事通信)

今朝、「時事通信」が配信したこのタイトル記事が話題になっている。
詳細は同記事をご覧いただきたいが、「東京機械製作所」(6335。東証1部。東京都港区)は新聞輪転機老舗メーカーで、わが国の大手新聞社の印刷メンテも行っており、香港系つまり中国系投資会社傘下企業に経営権を握られた場合、新聞発行事業に悪影響を及ぼす懸念もあるとして、わが国内閣官房が経済安保の観点から経済産業省など関係省庁に情報収集を促したという内容だ。
本紙では7月26日の第1報含め、計4度に渡り、この「アジア開発キャピタル」(9318。東証2部。東京都港区)とその子会社「アジアインベストメント」(住所はアジア開発と同)の東京機械株買い占めの動きにつき報じているが、この時事通信では報じられていない重要なことがある。

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