＜記事紹介＞「『東京機械株』買い占めの怪」（『ＦＡＣＴＡ』21年９月号）

　本紙では７月26日、８月６日と、わが国最古の新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」（6335。東証１部。東京都港区）の株を、“中国人仕手連合”が32・72％買い占め（８月20日提出の「変更報告書」では３分の１以上の36・５％に増加）、乗っ取ろうとしていることを報じている。
そうしたところ、８月20日発売の月刊会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』９月号がさらに詳しくこの件につき２頁で報じている。
本紙もそうだが、ＦＡＣＴＡもこの件に関心を持っているのは、この買い占めの裏には、かつて北京大学傘下の企業グループで幹部だった許振東氏（57）なる人物がおり、彼のこれまでのやって来たことから考えると、とてもまともな買い占めとは思えず、わが国株式市場を荒らすのではないかという強い疑念を抱いているからだろう。
その買い占めは、すでに乗っ取ったとも見られる「アジア開発キャピタル」（9318。東証２部。東京都中央区）の子会社が中心になって行われているが、ＦＡＣＴＡのこの記事では、東京機械が新聞印刷用輪転機国内トップで、「日経」「読売」「赤旗」などの新聞を印刷している印刷所のメンテナンスに支障を生じないかと、これら新聞社幹部が「どうなっているんだ！」と騒いでいることを紹介している。
また、これら“中国人仕手連合”は、すでにこれまでに狙っている上場企業は病院、火葬場などを傘下に持つことから、今回の新聞メディアの事業継続性に関わる会社であることと併せ、「社会インフラの急所」を狙っている可能性もあると見ている。
事実であれば、なおさらその動向には注目しないわけにはいかない。