前回のこの連載では、「東京機械製作所」(6335。東証1部。青木宏始代表取締役会長。東京都港区)を買い占めている「アジアインベストメント」なる会社と「アジア開発キャピタル」(9318。東証2部。東京都中央区)、それに買い注文を発注すると共に一部資金を貸してもいる「ワンアジア証券」を取り上げたが、筆者が疑問に感じたことは“関与率”だ。
この関与率が高いとは、特定の投資家の売買高が多く、市場関与率が高いことをいう。高い関与率が継続すると、株価の価格形成を歪め、特定投資家による株価の維持、引き上げあるいは引き下げが容易になる。出来高の少ない銘柄の売買を反復した場合には「不公正取引」の疑いで、証券取引所の調査対象となる。
一般に市場関与率が高い=相場操縦の疑いをかけられる。
注文を受ける証券会社は、関与率が高くなれば「今日は買い注文控えてください」、「3日間買いストップです」といったアドバイスをする。社内の売買審査部、あるいは取引所から注意が来るものだが。筆者はこの点に疑問を感じた次第だ。(冒頭写真=東京機械のチャート)