≪連載（２４５回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（８月23日～８月27日）

プロフィール　投資歴22年、兼業投資家。投資で勝つために必要なのは、1に「メンタル」、２に「需給」を読む力、３に「ファンダメンタルズ分析」だと考えている。安定した資産形成を促すことを心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週の日経平均株価の終値は２７,０１３円と、前稿比－９６４円（※＋157⇒＋536→　▲264→　▲455→　＋63→　▲843→　▲283→　＋102→　＋16→　＋6→　▲207→　＋831→　＋234→　▲1274→　＋337→　▲662→　▲85→　▲86→　＋677→　▲615→　＋74→　＋854→　▲102→　▲1051→　＋497→　＋741→　＋1,116→　▲968→　＋112円→　＋380→　＋695→　＋681→　＋106）安も、絶望的に思えた金曜日夕方から、突如として株高モードとなり、日経平均ＣＦＤは、２７,２５９円で引けた。
ＴＯＰＩＸ（東証1部全体）は、終値１,８８１ポイントと週間で－75P安。こちらは夜間の先物では1,897Pだったので、この指数に関しては週間でしっかり上昇できている。
そしてNＹダウは、週間で－３０５ドル安となる３５,２１０ドル（※前稿比＋306⇒　＋274→　▲127→　＋374→　▲182→　＋94→　＋352→　＋1144→　▲1466→　▲276→　＋227→　＋321→　▲174→　▲396→　＋735→　▲158→　＋400→　＋492→　＋237→　＋444→　▲129→　＋1207→　＋564→　＋460→　＋44→　＋335→　＋1140→　▲1014→　＋182→　▲284→　＋492→　＋427→　＋133）で、未だ高値圏である。
先週木曜日は、大引け前のPM2：35、ヨコヨコ地合いを下抜けさせるような事件が起こった。それが「トヨタショック」。報道によると、トヨタの9月の世界生産は新型コロナ肺炎のアジア地域での蔓延と半導体不足もあって計画よりも４割減になる。ただ通期の見通しに変更はない、ということ。これにより9,640円程度でもみ合っていたトヨタ株は、週末大引けでは8915円と－７.5％もの大幅下落となった。
筆者が一番驚いたのは「あのトヨタが！？」ということである。世界ナンバーワン自動車メーカーであるトヨタが減産ということは、すべてのサプライチェーンに影響が出ており、すべての業界で悪影響になっていることだろう。
そして直近、流行っている？ブースター接種の流れ。これでは東南アジア地域にワクチンが回ってくるのはいつになることやら。インドネシア・インドなどは、現在一回目接種が10％台だということだ。ただ、トヨタショックを受けて、木曜日こそ世界全面安となったもののさっそく週末金曜日の米国株は反発した。
さて、今週のストラテジーへと移りたい。
週末金曜日の米国市場は３市場がすべて上昇し、景気を指し示す、銅・アルミニウム市場も上昇。そして恐怖指数も18.56まで落ち着いている、ブル相場だった。ただ、SQ絡みだったわりには商いが細く、デッドキャットバウンス（一時的な反発でその後下落する）だった可能性も捨てきれない。よって、月曜日から日本株に関しても、一気呵成に買っていくという暴挙は避けたいところだ。本物の反発なのかは週明け月曜日のNYダウ、ナスダック、ラッセル指数の推移をみて判断したい。
しかし、日本株は１Qで好決算だったこともあり、日経平均株価の予想PERは12.59倍と低水準にまで沈んでいる。そして日経平均騰落レシオ25日線をみても76.3％なので、そろそろ明確に売られすぎサインがでてくる。しかし、無条件で買っていいラインはPER12倍以下、騰落レシオは70％以下だろうか。まだ少し早い気もする。今週はジャクソンホール・シンポジウムが行われ、パウエル議長は27日（金）のPM23:00に講演をする予定となっており、ここまでは暴騰する可能性は低いので、うまく引き付けて買いたいものである。
しかしマザーズ指数に関しては、そろそろ買いを始めてよいだろう水準だと感じている。そもそも菅政権スタート時から、看板政策に掲げられていたデジタル庁構想。これが9月1日に発足ということもある。指数をみると、８月18日に993Pをつけたのを底値に、地獄の木曜・金曜日（トヨタショック）の日経平均の急落にも耐えて、週末金曜日には1035Pまでリバウンドしている。
振り返ってみると、新型コロナ肺炎で大暴落した2020年3月13日頃が思い起こされる。マザーズ指数の底値は3月13日（金）で、日経平均の底値は3月19日（木）だったのだ。マザーズ指数は、日経平均やあの米国市場よりも先に立ち直りを見せていたのだ。
この間の暴落率をみると、マザーズ指数は、2月21日の828P⇒　3月13日の527Pで、－36.4％の下落だった。その後はなんと、6月9日にかけてダブルバガーの1,021Pまで大幅上昇。一方、日経平均株価指数は２月21日23,387円⇒　3月19日16,358で、－31.1％の下落も、６月9日時点では23,186円までしか（※これでもじゅうぶんスゴイが…）戻さなかった。
現在もマザーズ市場には、9月1日発足の「デジタル庁」の材料と、新型コロナウイルスの蔓延で、製造業も非製造業もかいづらく、DXグロース株が買われた当時と似た下地が揃っているように思える。反発があるとすれば、200日線である1188Ｐに近づくことは、そうたいへんなことではないように思えるが。ここから反発できるなら美味しいか！？　筆者は、懸案だった決算が終わった以上、大バーゲンの可能性があると考え、少しずつ集めていきたい構えだ。マザーズ市場の信用評価損益率は、松井証券調べで8月17日時点で－２７％である。一時は30％近くまでいっただろう。
さて、今週の目玉イベントは27日（金）のジャクソンホール・シンポジウムで、パウエル議長がＰＭ23：00に講演した後に、市場がどう反応するか？　これに尽きる。ただ、テーパリングに関しては、ここまでの情報操作が巧みだったこともあり市場にほとんど織り込まれている可能性が高いだろう。そもそもパウエル議長と数名ぐらいの委員のみがハト派で、あとはタカ派だ。副議長のクラリダさんに至っても「年内のテーパリング、23年より利上げ」と言っているくらいなので、テーパリング開始が近いことを市場は織り込まざるを得なかっただろう。ただ直近のデルタ株の蔓延や、まだ5％を越える失業率であることをパウエル議長が勘案し、今回は強気な見通しは示さない可能性もある。そうなった場合、市場がどんな反応になるかがわからないのがマイナス材料だが、普通に考えるなら、このイベントを迎える今週中には、買いポジションをしっかり構築しておくのがベストだと考えている。そもそもテーパリングとは、国債やMBSなどの金融商品の買い入れを段階的に縮小していくだけで、まだ危機対応で量的緩和は拡大しているという事実は間違いのないものだ。８月11日現在のFRBのバランスシートは8兆2572億ドルで、現在は毎月1200億ドルの増加が続いている。大きなクラッシュがくるのは、2018年末のようなバランスシートの揺り戻しの時期だと判断しておけばいい。