アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「テクノシステム」社長ら逮捕――地検の狙いはやはり政界ルート!?

東京地検特捜部は昨5月27日、太陽光発電関連会社「テクノシステム」(神奈川県横浜市)の生田尚之社長(=冒頭写真。47)ら3人を逮捕した。
容疑は、実際は発電事業を行う意思はないのに、太陽光発電施設開発などの名目で、虚偽の見積書や契約書を提出して2つの金融機関から計約11億6000万円を詐取した詐欺。
だが、警察ではなく東京地検特捜部が出て来ている以上、今後の捜査次第では、政界ルートに延びるとの見方もある。
5月25日配信の「AERAdot.」によれば、小泉純一郎元首相を広告塔役にしていたのはむろん、小池百合子東京都知事(元環境大臣)、遠山清彦前財務副大臣(緊急事態宣言中に銀座のクラブにいたことを報じられ今年2月1日議員辞職)に献金していたという。
なぜ、ぽっと出の同社が多額の融資を受けることが出来たのか、そこに政治家が絡んでいた可能性もないとはいえないとしている。その一方で、反原発の小泉元首相狙いの可能性もあるとも。
 さらに忘れてならないのは、テクノシステムは菅義偉首相の地元に本社を置き、実際、菅事務所にも関係者が出入りしていたとされる。まさかとは思うが、そしてその菅政権に食い込んでいる北尾吉孝社長(右横写真)率いる「SBIホールディングス」(8473。東証1部。東京都港区)傘下の「SBIソーシャルレンディング」からテクノシステムは400億円近い融資を受け、その融資額はSBIソーシャルレンディング全融資額の実に4割にもなり、しかもSBIソーシャルレンディングは目的外に使われていることを知りながら投資家から資金を募っていた。このことは、問題発覚を受けて設置された第三者委員会も認めていることで、なぜ、そんな異常なことが起きたのか?
今後の捜査の行方が注目される。
以下、この間に本紙ですでに報じている関連記事を改めて紹介しておく。

「SBIホールディングス」側が、金融庁調査厳命後、疑惑の太陽光発電会社から不動産を購入したのはなぜ!?(2021.2.24)

「SBIホールディングス」側も大打撃必至――なぜか大手マスコミは沈黙の問題融資先(2021.3.25)

新会社設立!? 「SBIホールディングス」子会社法令違反絡みで(2021.4.10)

本紙既報の「テクノシステム」――東京地検特捜部が融資金詐欺で家宅捜索(2021.4.28)

なぜ地検? 家宅捜索の「テクノシステム」、民再の意向というが(2021.5.21)

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧