なぜ地検？　家宅捜索の「テクノシステム」、民再の意向というが

大手マスコミ既報のように、太陽光発電事業などの「テクノシステム」（生田尚之代表。神奈川県横浜市西区）は５月17日までに、事後処理を高柳孔明弁護士に一任。同弁護士は６月上旬を目処に、東京地裁に民事再生を申請したいとしている。
実質、倒産で、負債は約１５０億円（内、金融債務は約90億円）とのこと。
同社は２０１９年11月期の売上高を約１６１億円とし、上場も視野に入れていたというのに、この有様だ。
このテクノシステムの関係先に、東京地検特捜部が４月27日に融資金詐取容疑で家宅捜索に入ったことは本紙でも既報の通りだが、あるテクノシステム関係者は他にもいろいろ問題があるという。