アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「SBIホールディングス」側が、金融庁調査厳命後、疑惑の太陽光発電会社から不動産を購入したのはなぜ!?

一週間前の『週刊新潮』(2月25日号)は、「金融庁が調査厳命! クリーン装い200億円調達の果て日没した――『太陽光発電会社』の広告塔は『小泉純一郎』」というタイトルの特集記事(3頁)を載せた。
詳細は同記事をご覧いただきたいが、本紙でも既報のように、菅義偉政権に食い込んでいると見られる、北尾吉孝社長率いる「SBIホールディングス」(8473。東証1部。東京都港区)傘下の「SBIソーシャルレンディング」(SBIホールディングスと同住所)という社名の通り、ソーシャルレンディングを行う(下写真参照のこと)会社で、その貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められることから第三者委員会を設置したというIRが2月5日に出たことから金融界に激震が走っているという。
 同社はこれまでに200億円近い資金を調達しながら、その大部分を太陽光発電のためなどといいながら目的外使用し、デフォルト危機という。
2月5日のIRでその貸付先会社名は出てないが、新潮記事によれば、その会社は「テクノシステム」(神奈川県横浜市西区。生田尚之代表)。そして太陽光発電ということで、今や反原発の旗手といってもいい小泉純一郎元首相が広告塔役になっていたという(冒頭写真=「日経」に載った生田社長との対談広告記事)。
こんな疑惑で、しかもテクノシステムが倒産となれば、多くの一般投資家が損失を被り、従来の銀行融資などに変わる新たな資金調達システムであるソーシャルレンディング自体に疑惑の目が向けられるとなれば金融庁が調査を厳命するのも頷けるというものだ。
もっとも、SBI側はキチンとテクノシステムの信用や融資使途をチェックしていたものの、テクノシステム側の事情で資金繰りが厳しくなっているというのなら問題はないかも知れない。

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