アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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新会社設立!? 「SBIホールディングス」子会社法令違反絡みで

 4月3日、「日経」は注目すべき記事を報じている(冒頭写真)。
「SBIホールディングス」(8473。東証1部。東京都港区)は4月2日、ソーシャルレンディングと呼ばれる融資仲介事業を行う子会社「SBIソーシャルレンディング」(同)の事業に関連し、21年3月期に最大150億円の特別損失を計上すると発表したという。
SBIソーシャルが運営する一部ファンドで投資勧誘の違反行為があった可能性が高いことを受け、投資家に元本の償還をするため。
それを裏づけるように、SBIソーシャルのHPを見ると、「未償還元本相当額の償還に向けた取り組みに関するお知らせ」と題するIRが4月2日に出されており、投資家への損失補填は法律によって原則禁止とされているが、金融商品取引法第39条第3項に規程する事故による場合は例外として認められるとしている。
そうかと思えば、「共同」は4月9日、関係者への取材で、SBIホールディングスがソーシャルトレンディング事業からの撤退を検討していることがわかったと報じている。
もっとも、先の「日経」記事にしろ、SBIソーシャルの投資勧誘違反行為があった可能性が高い一部ファンドがどこの会社に関するものかは明らかにしていない。
2月15日、その相手先会社は自社HPで「昨今の当社に関する一連の報道について」とのタイトルでIRを出し、「法的措置を含めた対応を検討しております」といっていることから腰が引けているのかも知れないが、その会社が「テクノシステム」(神奈川県横浜市)であることは明らかだろう。
本紙はこの件につき、この間、2度に渡り報じている
そうしたところ、取引先関係者から注目すべき情報が入って来た。

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