「ＳＢＩホールディングス」側も大打撃必至――なぜか大手マスコミは沈黙の問題融資先

　本紙は今年２月24日、菅義偉政権に食い込んでいると見られる、北尾吉孝社長率いる「ＳＢＩホールディングス」（8473。東証１部。東京都港区）傘下「ＳＢＩソーシャルレンディング」（以下、ＳＢＩＳＬ略。ＢＩホールディングスと同住所）の貸付先である「テクノシステム」（神奈川県横浜市西区。生田尚之代表＝下写真黄色囲み人物）が経営危機にあること、また、そのテクノシステムとＳＢＩＳＬが癒着関係にあった可能性があることを具体的な不動産物件を巡る両社の取引を示して解説している。
このテクノシステム、すでに社員は全員解雇しているそうで倒産は時間の問題といっていいだろう。しかも、ＳＢＩＳＬはこのテクノシステムに総融資額の約３割に相当する１００億円ほどの融資があり、焦げ付く可能性が高いと。そして、この間、広告塔役を小泉純一郎元首相、さらに息子で俳優の小泉孝太郎氏（＝冒頭写真はテクノ社の会社案内パンフ）も務めていた。そして、親会社ＳＢＩホールディングスの代表は菅政権に近い北尾氏であり、金融庁がＳＢＩＳＬに対しこの件で報告徴求命令を出しているとなれば、大手マスコミが騒いで当然ではないか。
　ところが、本紙が一報してから１カ月が経過するも報道は皆無に等しい。これはどうしたわけか？
まず、考えられるのは、この経営危機のテクノシステムは今流行りの「ＳＤＧｓ」の一環としてのクリーンエネルギーとされる太陽光発電を事業の中心に謳っていたことから、今や反原発の旗手といっていい小泉元首相もそうだが、「日経」にも散々出まくっていた（その他ＮＨＫ、テレ朝など）ので大手マスコミ同士の遠慮か？　あるいは、菅首相や自民党に忖度してのことなのか？
倒産するなど、ローリスクの発表ものしか扱わないだけの話なのかも知れないが、気になるところだ。
太陽光発電ではないが、このテクノシステム側がＳＢＩＳＬから引いている最大の融資は、神奈川県熱海にホテルを建設するとして購入した土地に担保設定された33億２０００万円の根抵当権の分と思われる。
だが、この「熱海ＳＤＧｓホテル」、ネット検索してもまったくというほど情報がない。建設予定の場所さえわからない。
そこで、今回はその土地の紹介をする。