＜予告＞「ＡＪアラート」の発令を始めます

「Ｊアラート」とは、北朝鮮ミサイル発射、大きな地震予想などの情報を国が国民に瞬時に伝える警報システムのことです。 もちろん、これにより、国民の生命・財産を保護するのが目的ですが、本紙もこの度、愛読者に向け同じ目的で、「Ａ(access)Ｊ(journal)アラート」を適時、発令して行くことにしました。 10月７日付け「朝日」は、経団連が、企業が守るべき指針を記した「企業行動憲章」のなかに「ＳＤＧｓ」を取り入れる方針を固めたと報じました。 このＳＤＧｓとは、２０１５年９月に国連総会で採択された、国連加盟国のすべてが30年までに取り組む行動計画のことです。たくさんの目標が入っていますが、そのなかには企業への指針もあり、端的にいえば、それは「ＥＳＧ投資」と重なります。 ＥＳＧ投資の“Ｅ”は環境（Environment)、“Ｓ”は社会（Social）、そして“Ｇ”は企業統治（Governance)を指し、この３つに配慮した優れた経営をしている企業へ積極的に投資することを意味します。 具体的にはＥ（環境）ではCO2排出量削減、公害への取り組み、Ｓ（社会）はＣＳＲ（倫理的観点からの社会貢献）、女性や同性愛者など多様な人材の登用、労働問題への取り組み、Ｇ（企業統治）はコンプライアンスや経営透明性などです。 このＥＳＧ投資、Ｇを除いては従来の財務諸表からはまったく見えないですし、またＥＳＧ重視経営の効果は直ちに出てくるものではありませんが、例えば、直近のケースでいえばＳを進めて来なかった世界一の広告代理店「電通」が違法残業労働で書類送検され、株価下落、各役所から６～１カ月の入札停止処分を食らったように、軽視したツケはひじょうに大きいものがあります。                   　何しろ、２０１７年のダボス会議では、「ＳＤＧｓが達成されることで、少なくとも12兆ドル（約１３２０兆円）の経済価値がもたらされ、最大３億８０００万人の雇用創出の可能性がある」と発表されているほどなのです。 そして、このＥＳＧ投資の手法には、ＥＳＧの観点から問題ある企業を投資対象から外す（ネガティブ）、同評価の高い企業のみを投資対象にする（ポシティブ）があります。つまり、ＥＳＧを重視しない企業は近い将来、投資対象から外され、市場から相手にされなくなるということです。 その点、Ｇ（企業統治）に関しては従来の財務諸表と重なる部分があります。また、Ｅ（環境）についてはわが国でも１９９７年の京都議定書を機にそれなりに取り組まれるようになって来てはいますが、こうした非財務情報の内容・質は各社によって異なるため、各社のＨＰなどの開示情報を見ても投資家の投資判断につながるとはいい難い状況です。ましてＳ（社会）についてはまだ取り組み自体これからで、欧米に大きく遅れを取っている状況です。 そこで本紙では、投資家が真に知りたいこうした「財務諸表から見えないリスク」を、今後、本紙がこれまでに築き上げて来た独自のネットワークによってアクセスできる情報から、様々な分野の専門家による多角的分析・評価を加え、「ネガティブ」「ポシティブ」、それに「ニュートラル」の３つに分類し、愛読者のために適時、アラートして行きます。 是非、ご期待下さい。…