あの京都駅前問題土地の一部、ついに売却。米系ファンドがホテル建設へ

本紙で注目していた、かつてあの「武富士」が地上げしようとして失敗。実に40年来シコっていた京都駅に程近い問題土地（約３３００坪）の一部７３７坪が米系ファンドに売却され、いよいよホテル建設が始まるという。
購入したのは米系大手のプルデンシャルグループを中心としたファンド。所有権を持つ「コメット」（現「アスメイト」に社名変更するとともに株式会社に。京都市下京区）なる正体不明の有限会社から今年８月30日、信託を原因に所有権移転。そして同地に５００室程度のホテルを建てるという。信託受益権の譲渡価格は１１０億円（『週刊ポスト』10月27日号でかなり詳しく報道済）。
かつては、本紙でも既報のように、この地上げ利権を巡り暴力団と地元同和団体が対立。同和団体側の幹部３名が殺されるなどし、“呪われている土地”とも囁かれていた。
いずれにしろ、観光都市・京都の駅前の一等地が有効利用されるわけで結構なことだが、今回の売却益の一部は朝鮮総連を通じて北朝鮮側にも流れたと見られている。
というのは、本紙でも指摘していたように、この一帯を所有する前出・コメットの背後には総連関係者がいると見られたからだ（上写真の同地の一部謄本＝根抵当権設定の「ウリ信用組合」の旧名は「朝銀北海道信用組合」。昨年５月、解除になっている）。
そんな関係から、朝鮮総連本部ビル売却問題が起きた際も、「マルナカホールディングス」（香川県高松市）と共に売却先としてコメットの背後の総連関係者の名前も上がっていた。
もっとも、明確な裏づけの取れない話だったので、本紙では当時、その関係者の実名を伏せていた。だが、今回、売却話の確認取材の過程で、その名前がハッキリ確認できた。