＜主張＞再々登板説が出るなか問う――コロナ対策失敗のＡ級戦犯に従った安倍前首相は同罪

新型コロナ対策の抑え込みに失敗し、すでに死に体ともいわれる菅義偉首相――この窮地を打開するには今更ながらだがワクチン接種を急ぎ、どんなかたちにしろ東京五輪を開催するしかないと、このところその焦りから官邸では官僚を怒鳴り散らす回数が増えているという。
そんな菅首相の失政ぶりに、ポスト菅は自分の再々登板しかないだろうと、安倍晋三前首相が一人、内心ほくそ笑んでいると、現在発売中の『週刊現代』（５月22・29日合併号）が４ページの特集記事を出している。
だが、新型コロナウイルスがわが国で初めて確認されたのは２０２０年１月15日。そして１度目の緊急事態宣言が出されたのは同年４月。安倍政権下のことだ。
そして、今から振り返ると、わが国で感染封じ込めに失敗した大きな原因として、当初、欧米などの先進国が軒並みＰＣＲ検査を積極的に行うなか、唯一、わが国だけが消極的だったことにあるのは異論がないといっていいだろう。
何しろ、20年４月26日～５月３日時点で、わが国が実施したＰＣＲ検査は人口１０００人当たり２・２件。これはイタリアの約52件（５月20日。以下同）、米国の39件に比べても圧倒的に少なく（韓国は15件）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の38国中メキシコに次いで下から２位（下写真の表参照のこと）。
このため、感染したかも知れないと具合が悪いと訴えても、なかなかＰＣＲ検査が受けられず、本紙が追及した清水建設社員のように治療を受けることなく隔離中に自宅（社員寮）で孤独死し、死後、陽性と判明したケースもかなりの数に上がった。
　このＰＣＲ検査数で世界に大きく遅れを取るなか、思い出されるのが、ＰＣＲ検査を受けさせてもらうには「37・５度以上の発熱が４日続かないといけない」という今から考えると非科学的な国のガイドライン。
国、すなわち当時の安倍内閣は、国民の命より、「医療崩壊阻止」のためといえば止む無しとの声もあるかもしれないが、出来るだけＰＣＲ検査しない方を選択した。だが、ＰＣＲ検査を積極的に行って医療崩壊した国の例は聞かない。国民の命より、自分らのこれまでの体制維持を優先した結果で、有体にいえば、清水建設社員はコロナというより人災による死との指摘もあるほどだ。
大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、厚労省関係者によれば、厚労省内では実はこの当初のコロナ対策を医療専門家として安倍官邸に進言したＡ級戦犯として２人の名前が囁かれている。
結論を先にいえば、この２人のうちの１人はすでに20年８月に厚労省を退職した鈴木康裕医務技監。今年に入り、「国際医療福祉大学」の副学長兼教授に天下っている。
そしてもう１人は、当時は大臣官房審議官だった迫井正深氏。20年８月には医政局長に出世し、近い将来の医務技監とも見られている。
ちなみに、医務技監とは、医師免許を持つ技術系キャリア官僚のトップのポスト。厚労省のキャリア官僚は旧国家公務員Ｉ種試験に合格した事務官（総合職）と、医系技官に大別され、医務技監は事務次官級のポストなのだ。
では、なぜ、この２人がＡ級戦犯ともいわれるのか？
その前に、この２人の医師免許を持つ官僚が進言したのだから、医療は門外漢の安倍氏が２人を信じて従ったまでと見る読者もいるかも知れない。だが、例えば東京都医師会は20年２月時点で医師がコロナを疑う患者については全例ＰＣＲ検査をできるように早急に体制づくりするように提言していた。また同年３月に参議院公聴会で「医療ガバナンス研究所理事長」の上昌広氏はＰＣＲ検査拡充を主張している。そして世界の例に倣えば前述のように当時からＰＣＲ検査拡充が世界の常識で、それをしないわが国は「世界の非常識」だった事実など思えば、厚労省技官の意見に唯々諾々と従い、また最終決定者だった安倍首相の責任が極めて重大で、他人事のように菅首相の失政と見ているならとんでもない話だろう。