コロナ禍で利益増大!?　公共放送「ＮＨＫ」の殿様商法

　総務大臣を務めた菅義偉氏が首相になったことで、ＮＨＫは官邸・政権与党に今まで以上に忖度するのではとの見方も。
「公共放送」などというのは名ばかり。それなのに貧乏人からも一律に受信料を取る「皆様のＮＨＫ」。
そんな事実に、現在、発売中の月刊経済誌『ＺＡＩＴＥＮ』（６月号＝冒頭写真）も特集を組み、ＮＨＫ側の永田町・総務省への接待は相変わらず行われている、職員の好待遇ぶり（課長クラスの基本年棒だけの平均が約９１３万円。これに各種手当が付く）などスッパ抜いているが、本紙の元にもメディア関係者から告発があったので、別の視点から報じる。
コロナ禍のなか、民放ＴＶ局はスポンサー、広告収入は減るは、飛沫感染の懸念から番組撮影が中止になり番組が作成できなければスポンサー収入がさらに減るなど、大変な思いをしている。
ところが、ＮＨＫはこのコロナ禍、まだ２０２１年度（20年４月１日～21年３月31日）の決算は公表されていないが、逆に純利益は増した可能性さえあるという。その一方で、逆に下請け制作会社側は業績悪化で泣いているはずと。
なぜ、そんな民間ＴＶ局ではあり得ない事態が起こり得るというのか？
具体的に見てみよう。
ＮＨＫの看板番組の一つ、連続テレビ小説。
新型コロナウイルスの感染拡大で「エール」は昨年４月、番組収録を見合わせることになりそれは約２カ月続いた。
「そのため、取り溜めしていた番組も底を尽き、６月27日からは放送を一時中止。その後、９月11日まで第１回目から再放送していました」（ＮＨＫ関係者）
この影響により、「エール」は当初予定では20年９月26日が最終回になるはずが11月28日まで延び、それでも当初予定では全１３０回が１２０回と10回分番組は縮まった。