愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、愛知県警は本日、地方自治法違反(署名偽造)容疑で、リコール活動団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の事務局長だった田中孝博容疑者(59)ら4人を逮捕した。
大手マスコミはこの田中容疑者のことを元愛知県議としか報じていないが、リコール団体設立、そして犯行があったとされる時期も、田中容疑者は「日本維新の会」の衆議院愛知5区選挙区支部長だった。それどころか、次期衆議院選挙で「日本維新の会」の公認候補として出馬を予定していた。
また、一緒に逮捕された事務局幹部の渡辺美智代容疑者(54)も、「日本維新の会」の衆議院愛知5区選挙区支部の会計責任者だった。
ところが、事件化の様相となるや、田中容疑者は今年2月25日に、渡辺容疑者も辞任していた。
また、このリコール活動団体で、田中容疑者に次いで№3の副事務局長だった山田豪氏は「日本維新の会」所属の愛知県常滑市議だったが、今年2月28日に離党届けを出し、4月17日には議員辞職している。
この他、「日本維新の会」所属の吉村洋文大阪知事ら維新の主要な者は軒並み、大村知事リコールを強く支持していた。
加えて、「日本維新の会」の選挙カーが、今回のリコール運動の宣伝カーとしても使われているとする証拠写真の提供を受けた(横写真)ことなどから、本紙は今回逮捕前の5月12日、「維新の正体見えたり――『愛知県知事リコール不正署名事件』に組織的関与!?」とのタイトル記事を報じていた。
これだけ見て、それでも大村知事が「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に慰安婦少女像などを展示させたことは納得できないと。リコール不正署名はいけないが、リコール運動が起きたのは当然という読者はいるかも知れない。
だが、この点についても、予断に基づく基本的な事実誤認などがあり、大村知事が慰安婦少女像などを展示させたことは憲法で保障されている表現の自由・思想・良心の自由から当然のことであることは、このことを持ってリコール運動をすること自体、大村知事の表現を借りれば「トランプ支持者による連邦議会襲撃事件にも比すべき暴挙」なのだ。
この理由に関しては、前回記事の有料記事部分で明確に述べている(維新の主要な誰がリコール支持していたかも)ので、是非、この機会にご覧いただきたい。