＜記事紹介＞保坂世田谷区長が相談センターに電話つながらず陳謝したのは、本紙報道の「清水建設」コロナ死社員

　昨４月27日の定例記者会見で、東京都世田谷区の保坂展人区長は、区内の男性が死去後に新型コロナに感染していたことが判明したことにつき、区保健所の「帰国者・接触者相談センター」に複数回電話するもつながらず、「責任を感じている」と陳謝したことを、「読売」(冒頭写真）、「朝日」(下写真）の大手マスコミが本日報じている。
同報道ではどこの社員だったかは伏せられているが、死亡男性の年代、死亡日、社員寮で遺体で発見といった事実などから、本紙が４月18日に報じた「清水建設」（1803。東証１部。東京都中央区）のＩ氏であることは明らかだ。
「朝日」の方の報道によれば、当時、同センターの電話回線は３つだけ。現在は倍の６回線に増やしているという。

　この報道では、行政側の責任だけしか触れられていないが、作業現場でのクラスター（３人感染）にも拘わらず、会社としてまったくフォローしておらず、清水建設の責任も大きいことは本紙既報の通り。しかも、本紙の取材申し込みに対してもまったく誠実さが見られなかったのも既報の通り。（寮の名前は「上野毛寮」）
むろん、避けられたかも知れないＩ氏の死因の背景の至らなさは１つだけではないだろう。ただ、最大の背景は、国民の命より経済悪化に配慮し、先進国といわれるなかで唯一、徹底して感染者を探すことをしたかった（ＰＣＲ検査を帰国者、帰国者との濃厚接触者に特化。そのため十分なＰＣＲ検査体制を敷かず、相談電話回線もわずか）という「世界の非常識」を行い、最近になってさすがにこれではやばいと、ようやく検査体制を拡大し出した安倍政権の失政にあることは確かだろう。