アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「小松マテーレ」社員3名新型コロナ感染公表が遅れた理由

「小松マテーレ」(3580。東証1部。石川県能美市)は1943年に創業。染色を基盤に多彩な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」で、例えば中東湾岸諸国の男性が着る「トーブ」「カンドゥーラ」向けポリエステル生地は約7割を生産している。
19年3月期の売上高(連結)は約390億円、純利益約21億円。
毎年黒字の優良企業だ。
この小松マテーレの社員3名が新型コロナウイルスに感染したとして、中山賢一会長兼社長(78。冒頭写真)らが記者会見すると共に、2週間の事業停止を発表したのは3月2日のことだった。
その説明によれば、同社社員14名は仏パリの国際見本市に出展するため2月10日から15日まで出張したが、そのなかから3名、帰国後の2月24日、27日、28日と感染が確認されたためという。
 濃厚接触者は家族を除いた社員だけでも33名とのことだったが、その後、新たな感染者は出ず、3月16日には事業を再開している。
これだけ見れば不幸中の幸いとのことだが、実はこの裏には重大な事実が隠されており、水面下では社員の間から中山氏の辞任を求める声が出ていると、地元関係者から告発があった。
いったい、どういうことなのか?
(右写真=「北国新聞」4月4日記事より)

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