「小松マテーレ」社員３名新型コロナ感染公表が遅れた理由

「小松マテーレ」（3580。東証１部。石川県能美市）は１９４３年に創業。染色を基盤に多彩な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」で、例えば中東湾岸諸国の男性が着る「トーブ」「カンドゥーラ」向けポリエステル生地は約７割を生産している。
19年３月期の売上高（連結）は約３９０億円、純利益約21億円。
毎年黒字の優良企業だ。
この小松マテーレの社員３名が新型コロナウイルスに感染したとして、中山賢一会長兼社長（78。冒頭写真）らが記者会見すると共に、２週間の事業停止を発表したのは３月２日のことだった。
その説明によれば、同社社員14名は仏パリの国際見本市に出展するため２月10日から15日まで出張したが、そのなかから３名、帰国後の２月24日、27日、28日と感染が確認されたためという。
　濃厚接触者は家族を除いた社員だけでも33名とのことだったが、その後、新たな感染者は出ず、３月16日には事業を再開している。
これだけ見れば不幸中の幸いとのことだが、実はこの裏には重大な事実が隠されており、水面下では社員の間から中山氏の辞任を求める声が出ていると、地元関係者から告発があった。
いったい、どういうことなのか？
（右写真＝「北国新聞」４月４日記事より）