新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国で売り上げが急減し経営が厳しい中小企業が続出。そのため、わが国政府(経済産業省)は今年3月までに約1・6兆円の支援策を打ち出している。
これは(1)政府系金融機関の「日本政策金融公庫」(日本公庫)が無利子や低利で貸し付ける制度融資、(2)中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が80~100%債務保証する(つまり、民間金融機関は取りっぱぐれがない)制度の2つ。
さらにこの4月7日には、(1)の日本公庫だけでなく、(2)の民間金融機関の融資に関しても実質、無利子、無担保融資とすることに決めた。また、その支援規模を約35兆円に拡大している。
こうしたなか、福岡県で小さな会社を経営するA氏(40代)は3月16日、商工組合中央金庫(商工中金。冒頭写真は本店)の福岡支店に出向いて融資の申し込みをした。
経産省はすでに3月までに新型コロナによる「セーフティーネット保証4号」(横写真=経産省HPより)発動を決定。A氏は商工中金に出向く前に商工会議所を通じて売上高が20%減っている証明をしてこの4号認定を3月13日に受けていた。
「商工中金では“内部で協議します”とのこと。その後、電話連絡があり直接お話をしたいということで3月26日に出向き、念のためICレコーダーを置いて話をしました。すると、“今回は融資できない“と。それで“なぜですか? 安倍首相は無条件、無担保融資といってたじゃないですか?”と。“しかも4号認定ですから、もし私の会社が倒産しても国で100%保証されるでしょう”とともいったんですがダメでした」(A氏)