アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

一切不正に関与せずの社内調査結果に激怒ーー「アルヒ・アプラス不正融資被害者同盟」発足

 今年1月以降、大手マスコミでも、融資実行業務大手「アルヒ」(7198。東証1部。東京都港区)と、クレジットカード・信販準大手「アプラスフィナンシャル」(8589。東証1部。東京都千代田区)の連結子会社「アプラス」が提携して取り組んでいた「アプラス投資用マンションローン」に関して、アルヒの一部FC店舗と悪徳不動産ブローカーが組み、年収2~300万円程度のまだ世間知らずの若者に対し、「あなたでも融資を受けられる」、「サブリースなので月々のあなたの持ち出しは2万円ほど」、それで「投資用マンションのオーナーになれる」などと甘言を弄して契約を結ばせているとの疑惑報道が出ていた。また、本紙ではそれに先んじて報じていた
こうしたなか、アヒル、アプラスフィナンシャル両社は社内に調査委員会を発足させ、アルヒは3月31日、アプラスフィナンシャルは4月1日にその調査結果をIRした。
もっとも、両社とも、ローンを組んだ者の収入証明書偽造・改ざんがあったことは認めたものの、自社ないしグループ会社役職員がこうした不正につき指示したり、黙認したことは一切認められなかったとの内容だった。
これに激怒したのが、騙されるなどして契約させられ、自己破産の可能性もあるというローンを組まされた者。
「アルヒ・アプラ不正融資被害者同盟」を発足させ、現在メンバーは20名少しだが、100名を目指したいとし、HPを設け(横写真。*ココをクリックすればアクセスできます)、そこで集団提訴などに向けメンバー募集をしている。
また、金融庁または金融庁任命の第3者機関による調査を求め、オンライン署名の協力を呼びかけてもいる。
「調査結果の内容は両社側の保身でしかなく、メンバーは皆、怒っている。なぜって、我々はアルヒのFC店舗の役職員が収入証明書だけでなく、源泉徴収票の偽造・改ざんを指示、黙認していた証拠を持っているからです。アプラス側にしても、黙認していたことは間違いなく、いまさらなる証拠集めをしています。
今、コロナ騒動でメディア、社会の関心はそちらだけに向いているが、この件を忘れないでいただきたい。コロナ騒動が落ち着くのを待って、必ず記者会見、そして集団提訴に持って行きたいと思っています」(被害者同盟リーダー)
この同盟HPには、被害者女性の一人が顔出しし、一貫して「投資用マンションなど購入したくない!」と言い続けていたにも拘わらず、なぜ、契約するに至ったのか、その経緯を詳しく語った30分以上の映像も掲載されているが、その手口の巧妙さ、悪質さには唖然とさせられる。
読者のなかには、騙された方が悪い、自己責任と考える方もいると思うが、そんな方には是非、この映像を見ていただきたい。そういえなくなるのではないか。
また、映像最後には、被害者相談に載っている加藤博太郎弁護士も登場。公文書偽造などでの刑事告訴の可能性についても語っている。

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