＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７６２）「日経」が報じた「アルヒ」ＦＣにおける書類改ざん

　昨日の「日経新聞」（冒頭左写真＝電子版）が、東証1部上場の不動産融資会社「アルヒ」（7198）のフランチャイズ店舗における投資用マンション融資で書類改ざんが少なくとも10件以上確認できたと報じている。
昨年５月、住宅金融支援機構が自宅購入用に提供する長期固定低金利ローン「フラット35」を、本来の対象でない投資用マンション用に不正に転用している問題が発覚したが、そのフラット35販売首位がアルヒ。
今回のアルヒの件は、この「フラット35」とは別件。とはいえ、年収３００万円にも満たない低所得者を中心に、実際の年収より１・５から２倍もあるように書類を改ざん（会社の源泉徴収票なら私文書偽造、課税証明書から公文書偽造）して新生銀行系のクレジットカード・信販準大手「アプラスフィナンシャル」（8589。東証１部）の子会社「アプラス」から融資を受け、しかもまやかしの賃貸保証（サブリース。しかし当初から２年で打ち切りか）をすることで不動産価値を釣り上げ販売し、投資家を破綻（自己破産に追い込まれたケースもある）に追い込んでいるようだから、フラット35の悪用より悪質性はより高いといえるだろう。
日経報道によれば、この１月下旬より、アプラスは事実関係を調査するため、アルヒ案件の受付を停止しているという。
そして日経は具体的事例として、年収２６０万円の20代女性が年収６５０万円に書類改ざんし融資を受けたケースを紹介しているが、実はこのケース、すでにアクセスジャーナル本編の方で昨年７月、詳細を取り上げているので、これを機会に同記事もご覧いただきたい。