石井国交相が実態解明を指示――「フラット35」不正利用疑惑で名が上がる上場企業など

　５月７日、石井啓一国土交通相（冒頭写真）は記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン｢フラット35」につき、投資用マンション購入など、本来の対象でないものに融資しているなど不正の疑いのある事案が見つかったとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。
実はこの疑惑、本紙でも情報提供があり、取材を進めているところだった。
　そして、その情報提供においては、上場企業を筆頭に、その下請けのかたちで複数の企業名が上がっていた。
そもそもこの｢フラット35」の融資対象は自宅購入において。投資用マンションなどは対象外。ところが金利が年１％台、最高35年、固定金利とお得なことから、投資用マンションなどの販売会社や社員が、年収が低い若者中心に借金が返せるなどの甘言を持って勧誘、書類偽造をし、この融資を引き出し、販売会社や社員の売上げアップに悪用しているとの指摘がされていた。
（＊被害者の方からの情報提供を求めます）