仮想通貨(暗号通貨)「ジュピターコイン」を発行し、上場すると儲かるといいICOをしたものの、一向に上場しなかったことから、6都府県の投資家11人は昨日、計約1億円の損賠賠償を求め東京地裁に提訴した。
詐欺容疑で刑事告訴も検討しているという。
いがかわしい仮想通貨がたくさんあるのはいまや常識といってもいいことから、またかと思われる読者もおられると思う。
だが、このジュピターコインの訴訟の行くえは要注目だ。
というのは、本紙ではすでに今年3月、名指しして取り上げていたように、被告のなかには法人としての「ジュピタープロジェクト」(今年8月、「GLI GROUP」に社名変更)、関連会社「TMT」(東京都千代田区)はむろん、ジュピター社の代表取締役で「東京エレクトロン」(8035。東証1部)元副社長の風間善樹氏、ジュピタープロジェクトのプロジェクトリーダーで元衆議院議員(=冒頭写真。1期。日本維新の会。比例区)の松田学氏(元財務官僚。当人は関与を否定)などもおり、毛並みがいいのがその理由の1つ。