「買取大吉」オーナーが青山清利服役囚（未公開株詐欺）である決定的証拠

最近はＩＫＫＯのＣＭだけでなく、溝口勇児、三崎優太、ホリエモンらが出演する「REAL VALUE」のメーンスポンサーとしても注目を浴びている（冒頭右写真）、貴金属、ブランド品、骨董品などの大手買取専門店「買取大吉」。
本紙がその買取大吉の実質オーナーが青山清利服役囚（５２。冒頭左写真）と断定して報じたのは２０２５年９月９日のことだった。
その前、同年７月１７日に「!?」付きで報じていたが、実際はその前から間違いないと確信していた。
是非、その７月１７日の記事をご覧いただきたいが、ある民事訴訟が東京地裁に提起されていた（現在も係争中）。それは「買取大吉」を中国ファンドが買収しようとしてのトラブルに関する内容だが、その訴訟の被告が青山服役囚だった。
なぜなら、中国ファンド側は「買取大吉」（運営会社は「エンパワー」＝東京都新宿区＝）を買収するため、エンパワーの１００％親会社「大吉」（＝東京都新宿区）の株を買おうとした。そして、その大吉の株式を１００％保有するのが青山服役囚だっらからだ。
もっとも、表向きエンパワーの１００％株主は松井俊介氏とされ、その松井氏がエンパワー、大吉両社の代表にも就いている。
だが、実際に権限を持つのは青山服役囚なのだ。
青山服役囚は買取大吉の経営にも深く関与していたことも本紙は２０２５年１０月７日に報じている。また、エンパワーが青山服役囚自宅家賃を払っていたこともだ。
このような実質的支配者（ＢＯ＝Beneficial Owner）の存在については、すでに任意ながら、法務局に届け出る制度が存在するが、わが国政府は、マネーロンダリング対策や経済安保の観点から未上場を含めすべての企業に公的機関への届け出を義務化する新法を制定する方針だ（右写真＝「読売」６月２６日記事。一面トップ）。
これからの法律制定ということで、青山服役囚の存在を届け出ていないことは違法ではない。だが、そもそも服役囚（犯罪者）がオーナーということ自体、社会的に許されることではないだろう。
ところが、否、だからこそというべきか、「メディアウォッチＪＰーー報道検証とメディアリテラシーの専門サイト」なるところ（左写真）が、買取大吉の本紙記事は信頼できるのかと勝手に検証し、実質「何ら裏付なく推測を記載」したとクロ判明（左下写真。今年４月９日配信）していたことを、つい最近、読者の指摘で知った。
しかも、監修者として元警視庁捜査１課の城島誠一郎氏なる者がＨＰのトップ画面に大きく名を出し信ぴょう性を高めている。
とんでもない行為で、看過できるものではない。
そこで、その検証のデタラメさにつき反論すると共に、買取大吉の実質オーナーが青山服役囚である決定的証拠をこの際提示することにした（なお今後、このサイトには抗議し、その経過を報じるつもりだ）。
この「メディアウォッチＪＰ」、クロ判定名の根拠として①本紙が過去に複数の名誉毀損毀損訴訟で敗訴している、②公的記録（証拠？）が読者に提示されていない点をあげている。

まず①への反論。
本紙は他のマスコミと違い、独自情報に基づき、毎日のように政治家から上場企業の問題、詐欺犯罪（疑惑）などにつき取り上げている。基本、当局発表だけに頼る大手マスコミと違って提訴されるリスクがひじょうに高い。だが、事件化するより前に疑惑などを公開することが犯罪防止などに通じ、それがマスコミの重大な役割を思っているからだ。
結果、これまでに軽く１００件以上提訴されている。だが、そのほとんで勝訴ないし相手が取り下げなどしている。ところが、この検証サイトはその内３件の敗訴事例を紹介して本紙はいい加減といいたいようだ。
まして、②の言い分は完全にイチャモンの類といっていいだろう。
登記簿など公的情報を確認する限り、青山服役囚の名前が出て来ないと。
そんなこと、当たり前ではないか。
だからこそ、わが国政府もＢＯ情報の届け出を義務化し、虚偽の届け出には罰則も検討するとしているのではないか。
それに、そもそも登記簿など公的資料で確認できるならＢＯでない。ＢＯは、情報源などを頼りに暴くのが取材というもので、それがマスコミの役割。
最近の若い編集者は取材経験がひじょうに浅く、週刊誌で企画提出を頼まれ、本紙・山岡が独自ネタを出したら、スマホで検索し、まったくその情報が載っていないことから、疑って電話して来たことがあり、「お前、大丈夫か？　せっかくスクープネタ出してやったのに、何をバカなこと考えているんだ！」と叱咤したことがあったが、同じレベルではないか。
それに、入手した裏づけの証拠文書を出す、出さないは、報じる方の勝手。諸事情から出さないが、憶測や推測ではなく入手しているからこそ報じる場合もある。以下に掲げたのは、中国ファンド側（わが国の仲介法人あり）と青山服役囚個人との、「買取大吉」運営会社「エンパワー」の１００％親会社「大吉」株式の譲渡契約書。青山服役囚の印鑑登録証明書も添付されていた。
中国ファンド側は当たり前だが、青山服役囚が大吉の１００％株主と認識しているからこそ、約３７７億円で買う契約を結んだ（中止に）わけで、もし、青山服役囚がそうでないというなら、それはそれで、また青山服役囚は新たな詐欺をやったことになるのではないか？
今更ながらだが、青山服役囚オーナー説が間違いなら、さっさと買取大吉側が本紙を提訴すればいいではないか。本当だから、提訴できない。
これまで伏せていたが、青山オーナー説を報じて以降、買取大吉側から複数、関係者ないし関係者に頼まれたという者が連絡して来て、「何とかならないか？」と、なかには金銭提供をほのめかされたこともあった。
記事が違うなら、なぜ、そんなことになるのか？
今回のこの「メディアウォッチＪＰ」のこの記事も、買取大吉側が頼んで書いたとしか思えない。だとすれば、金銭も支払われていると考えるのが自然だろう。これで「報道検証」とは笑わせる。
この件も、今後、徹底して追及して行く。