＜主張＞自民裏金非公認候補へ２０００万円支給、誰が暴露したのか!?――そして本紙既報・実弟重大疑惑の「国民民主」玉木党首首班指名の可能性

10月27日に行なわれた衆議院選挙において、自民・公明の与党が大幅に議席を減らし、過半数を維持できなくなった。
政治の大きな流れは、偶然で起きるものではない。シナリオに従って、その通り動いて行くと見るべきだ。
わが国政治は、裏で国を動かしている人間たちによって操られているというのが基本。そして、その裏の最大の存在が米国政府だ。日本は敗戦国であり、国家の重要な意思決定は未だ米国の同意なしには決めることができないのが常識だ。それは、わが国の首相についても同様というか、それは最重要事項のひとつだ。
今回の選挙で、自民党が大敗したのは裏金問題、統一教会問題に加え、選挙戦後半、自民党非公認候補に対する政党支部を通しての２０００万円支給が明らかになったことであることに異を唱える人はまずいないだろう。
これは10月23日の『赤旗』が報じたことで、全国的なニュースとなったのはご存じの通り。しかし、そもそも赤旗が投票日直前になってどうしてこの事実を知ることになったのか？　それは、自民党の会計に詳しい者が内部情報をリークしたと考えるのが自然だろう。
ここで、政治の世界の常識について述べておきたい。「殺し合いがめずらしくない」ということだ。
ロッキード事件で田中角栄元首相が受託収賄罪などで逮捕され有罪となるが、その元の情報はわが国ではなく、アメリカ議会上院の外交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）公聴会でコーチャン証言として飛び出した。今日では、田中元首相の日中国交正常化、日米安保条約を巡る言動、あるいは自主資源外交（左下写真著書で石原慎太郎氏も述べている）をしようとしたことが「一線を越え」、「虎の尾を踏んで」やられたとの見方が有力になっている。
やくざの世界のように、政治では銃で撃たれることは少ない。しかし、田中氏のように首相まで務めた者が逮捕に。また、都合の悪い者は自殺に見せかけた首つり、毒殺、駅のホームからの転落事故といった方法で口封じされることもある。
　実際、ロッキード事件の捜査においても、これは米国側ではなく、田中氏の逮捕を阻止するためと思われるが、同事件を追っていた「日経」記者、右翼の児玉誉士夫氏の元通訳、田中元首相の運転手が相次いで急死している（＊卑近な例だが、本紙・山岡は、安倍晋三元首相の自宅放火未遂事件を追っていたところ、階段で転んで大ケガをしたのは映画『妖怪の孫』でも取り上げられている）。
ここで強調したいのは、そんな世界だから、本来なら「赤旗」に内部情報を漏らした者は裏切り者であり、殺されてもおかしくない。だから本来、まして選挙の渦中に漏らすはずがない。にも拘わらず、情報漏えいがあったのであれば、それは「国を裏で動かす人間たちの命令によって行われた」のではないかということだ。
そして、石破茂首相の持論に「日米地位協定の改定」があり、それは米国にとっては許せないものであるという事実だ。
「地位協定は日本国憲法の上に位置し、日米の上下関係を規定している。石破首相の『日米を対等な関係に持っていきたい』という考えは、政治家として立派な姿勢だとは思います。しかし、それは現実政治の中では受け入れられるものではない。米国の意志は石破退陣。次の首班指名は米国追従の高市早苗だった」（永田町筋）
だが、想定以上に自民党は大敗した。
　そこで、今、一つの可能性として出て来ているのが、「維新」と共に“自民党の別動隊”といってもよく、今回、大躍進した「国民民主」と連立し、玉木雄一郎党首を首相とすること。東大法学部卒、ハーバード大学ケネディスクール修了の学歴も申し分ない。
しかし、本紙では実弟が玉木氏の信用を詐欺に悪用している、しかも指定暴力団をも背景にしている疑惑を報じている。さらに、玉木氏は実弟のこうした疑惑に気づきながらもキチンとした対策を取っていない。
身内のチンケな件さえ解決できないで、首相など務まるのか!?
この重大疑惑については本紙、それに本紙YouTube版でも報じている。YouTube版は無料。この機会に、是非ご覧いただきたい。