わが国株式市場荒す中国系仕手筋親玉ダミー役情報提供を無視する「ヨネックス」

わが国株式市場を荒す中国系仕手筋親玉とは、本紙でこの４年近くウォッチし、適時報じている許振東氏（冒頭右写真。60）のこと。
大手では唯一、『週刊新潮』も報じたことがある（冒頭左写真。23年３月23日、30日号の２回）し、月刊会員制情報誌『ＦＡＣＴＡ』は本紙より早く19年８月、今日では東京都の火葬場経営は実質、完全に中国側に牛耳られているが、その端緒になった「廣済堂」（7868。現「廣済堂ホールディングス」。子会社に火葬場運営会社「東京博善」）株買い占めの裏に許氏がいたことを報じたことを皮切りに何度も報じている（右下写真記事は右から19年９月号、21年９月号、22年７月号）。
一般に知られるのは、「読売」「赤旗」などを印刷する印刷機のメーカー「東京機械製作所」（6335。東証スタンダード）の株買い占めとされるが、その裏にいたのも許氏だ。その際は、わが国経済安保上からも、時の菅内閣が確認に動いたこともあった。
その許氏、中国で不正を働きわが国に逃げて来て、総裁だった北京大学青鳥集団を資金源に暗躍していたのだが、わが国にはダミー会社「正陽」（現「朝陽」）の社員という名目で入国（在留資格不正取得疑惑も出ていた）。
それが２０１７年初めのことで、同社代表に18年９月から就いて今日までダミー役を務めているのがスポーツ用品大手「ヨネックス」（7906。東証スタンダード。東京都文京区）と単なる取引相手ではなく、ヨネックスの中国現地社員にゴルフクラブの修理に関して指導する特別講師まで務め、ヨネックスのWeChatでも宣伝されている人物Ｙ氏なのだ。
　その事実を本紙はすでに23年11月30日に報じ、ヨネックスに対し問題提起していた。そこでも報じたが、許氏のダミー会社「正陽」は東京はＪＲ「新橋駅」にほど近い都心一等地の地上げまで行っている（正陽はほぼ稼働していないのに無担保）。この地上げ資金はどこから来ているのか？　国税局も調査すべきでは!?
だが、その後もヨネックスはＹ氏について調べた形跡がないことから、本紙は今年９月初め、ヨネックスに取材申込すると共に、許氏のダミー役になっている詳細な証拠を提供すると通知した。
以下に、そのメールによる主なやり取りを転載するが、