「アジア開発」側による「東京機械」株買い占め、約40％の内計32％を新聞６社取得で決着に

　主要新聞の印刷に関わる新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」（6335。東証１部）は２月25日、「アジア開発キャピタル」（9318。東証２部）側が保有する東京機械株32％を、「読売新聞東京本社」など新聞６社に相対取引で譲渡することで合意したとＩＲした。譲渡価格は１株８００円、譲渡予定日は３月２日。（冒頭写真＝東京機械の都並清史社長/右とアジア開発のアンセム・ウォン社長/左）
実行されれば、「読売新聞東京本社」が25・18％で東京機械の筆頭株主になる。アジア開発側は７・62％で主要株主でなくなる。
本紙でも既報のように、中国系のアジア開発側は昨年７月、８・08％で「大量保有報告書」に登場するや、９月には約40％まで買い占め、「支配権の取得」を言い出したことから、わが国主要紙の印刷に関わるだけに、“経済安保上”懸念する論調も出て来てわが国政府も情報収集に乗り出す事態になっていた。
もっとも、アジア開発側が株式公開買い付け（ＴＯＢ）をしようとしたところ、東京機械側はアジア開発側を除く株主に新株予約権を付与しアジア開発側の保有割合を減らそうとする防衛策を発表。これに対し、アジア開発側は「株主平等の原則に反する」とこの防衛策発動の差し止めを求め仮処分申立をしたものの認められず、11月にはＴＯＢを諦め、この２月までに保有割合を約40％から32・72％まで引き下げるとしていた。