本紙VS能勢氏（公認会計士）訴訟の本紙側協力者に組関係者から電話――組本部に誰が陳述書を送ったのか!?

　驚くべきことが起きた。
本紙側と公認会計士の能勢元氏（冒頭写真。「東京フィナンシャル・アドバイザーズ」代表）との間で、報じた記事を巡り、損害賠償請求訴訟で争っているのは本紙既報の通りだが、この訴訟で本紙側に立ち陳述書を書いてくれ、また今後証人出廷もするといってくれているＡ氏に、５月31日午後、山口組関係者から電話が入った。
本紙は今年４月７日、「本紙VS能勢氏（公認会計士）訴訟で飛び出した『陳述書』の驚愕内容――山口組組織に利益供与!?」というタイトル記事を報じている。
本紙側と能勢氏との間では、同様の記事を巡って仮処分も争っていたが、その仮処分でもＡ氏は陳述書を書いてくれている。その内容を公開したものだ。
ただし、内容が内容なので、本紙側が、能勢氏が実質オーナーと主張する海外匿名ファンド「White Knight Investment Limited」（ホワイト　ナイト　インベストメント　リミテッド）に山口組側が５０００万円の資金を入れていた記述部分の具体的な組織名は伏せていた。
また、現在係争中の本訴訟でも、本紙側はＡ氏に追加の陳述書を書いてもらい、すでに裁判所に出している。
詳細は不明だが、Ａ氏の話を総合すると、そのどちらかの陳述書（あるいは両方）、ないしは４月７日に報じた記事の陳述書部分をわざわざコピー、しかも４月７日の分は具体的な組名は伏せているのに、その直系組織（２次団体）本部に送付し、しかもその陳述書作成者がＡ氏であると教えた者がいるということだ。
もし送られたのが本物の陳述書コピーであれば、それを持つ者は本紙側と能勢氏側の弁護士と当人ぐらいしかいないのだが。
いったい、これはどういうことなのか!?
そこで、本紙としては、Ａ氏の身の安全のためにも、この事実を公表することにした。また、この際なので、Ａ氏が追加で本訴訟で書いてくれた陳述書も以下に公開することにした。