アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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本紙既報「アジアゲート」M&A詐欺疑惑(本紙と係争中の能勢氏代表「東京フィナンシャル」も関与)で、仮差押決定出る

「アジアゲートホールディングス」(1783。スタンダード。東京都港区。松沢淳会長=冒頭左写真)といえば、本紙で昨日報じたように、反市場勢力と見られる「許振東」氏(冒頭右写真)なる中国人の在留資格不正取得疑惑が出るなど、この許氏の影響下にあると見られる。
それだけでも上場企業として異常なことだが、そのアジアゲートの銀行口座の計5000万円につき、東京地裁が仮差押えを認めるという、これまた異常な決定が5月26日に出ていたことがわかった。
というのも、銀行から借り入れを行っていた場合、仮差押えを受ける事態になれば、それは資金難を意味することから「期限の利益喪失」、すなわち銀行から一括返済を求められる条項が入っている場合もあり、いずれにしろ、企業として重大な信用失墜を意味するからだ。
本紙では今年4月7日、この債権仮差押命令申立に至る、アジアゲートのM&A詐欺疑惑について報じていた。したがって、詳細はそちらをご覧いただきたい。
概要を記すと、アジアゲートは20年7月、不動産事業の「NSグループ」を買収した。その買収価格は実質5億円だった。
そして、当初約束ではその支払いは21年1月にされるべきものだった。

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