警察を利用し本紙報道に圧力をかけた、パチンコホール「パンドラ」役員

本紙・山岡は３月18日（水）午後１時から、警視庁板橋警察署において午後１時から約５時間に渡り取り調べを受けた。
名誉棄損罪で告訴が受理され、その被疑者としてだ。
告訴したのは中堅のパチンコホール「パンドラ」（本社・東京都板橋区）の久保田雅一郎専務（冒頭左写真）と中村正親取締役の個人２人。
本紙は告発を受け、２０１６年４月５日以降14回の関連記事を書いている。
簡単にいうと、東京都台東区浅草２丁目に大手パチンコホール「マルハン」が出店すること（下写真）を知った、同地区ですでにパチンコホール（冒頭右写真）経営のパンドラは、これを阻止すべく、部外者Ｙ氏に保育所開設を依頼（風営法と同条例により東京では保育所など児童施設から半径50Ｍ未満範囲でパチンコ店営業はできない）。
もっとも、マルハンの出店は別の理由で中止になったのだが、その工作費用として約７０００万円がＹ氏側に流れ、その一部は暴力団側にも流れた。
本紙としては、出店阻止のために保育所を開設すること、暴力団側への利益供与は犯罪であり公益性がある上、こんな事実が発覚するのは極めて稀であることから報じることにした。
こんな事実が発覚したのは、工作を請け負ったＹ氏当事者が告発したことから。なぜＹ氏が告発したというと、前出・中村取締役がこの工作資金の一部をバックさせ愛人に消費した 上、Ｙ氏ら協力者に借金まで負わせ切り捨てるという対応をしたためだった。
また、本紙が久保田専務も槍玉に上げたのは、前出の約７０００万円の工作資金の内４０００万円近くが久保田氏個人名義で振り込まれ、また久保田氏は慶応大学のアメフト部の監督も務める有名人だったからだ。
この約４年の間、パンドラ側には何度もこうした事実の有無を問うべく取材申し込みした。だが、すべて無視。また、削除依頼要請もなければ民事訴訟も提起されていない。
本紙としては、当事者の告発だけに、保育所の存在（申請書、工事した現場写真など）、７０００万円がダミー会社経由で流れた経緯（後に銀行口座記録も入手）など少なくとも信じるに足る証拠が揃っていることから、反論しようがなく無視を決め込んでいるものと思っていた。
ところが、ここに来て、イキナリ刑事告訴され、しかもこれだけキチンとした取材もしているのに、極めてハードルが高いはずの名誉棄損容疑で受理に。これは政治力によるものと思っている。
というのは、パチンコホールはそもそも警察との関係が深い上、パンドラ社長（親会社「アメ二ティーズ」社長でもある）の金本朝樹氏は、パチンコホールの換金合法化を目指す「パチンコ・チェーンストア協会」（東京都台東区）の前代表理事、現在も副代表理事である上、同協会には自民党を中心に計40名の国会議員が政治分野アドバイザーとして就いているからだ。
実はパンドラ側が警察を使い、本紙に圧力をかけて来たのは今回が始めてではない。