ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇（７）「３店方式」を無視して営業を続けるＰ社

　本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止（冒頭写真は東京・浅草の出店予定地）のため保育所を開設、また地元暴力団に協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、その後、出店阻止を依頼した「Ｐ社」（東京都板橋区）と、依頼された側との間で相次いでトラブル発生となり、その闇の部分が表面化して来ているのはこの連載で既報の通り。
具体的には、この東京・浅草地区にすでにＰ社は１号店をオープン。さらに２号店オープン間近になって最大手マルハンが近くに出店するとの情報を聞きつけ、出店されては経営が厳しくなるということで出店阻止工作に乗り出す。
　その工作資金総額約７０００万円は「Ｙ通商」（神奈川県横浜市）の口座を通じて実行者の中心人物Ｙ氏に渡った。また、出店阻止のための保育所を開設するために不動産を借りたが、その名義人にはＳ氏がなった。
そして、このＹ通商、Ｓ氏に対しても、マルハン出店阻止に協力する見返りの意味合いもあってのことと思われるのだが、Ｐ社は浅草地区２号店オープンに当たってＹ通商に「景品問屋」、Ｓ氏に「景品交換所」（ＴＵＣ。横写真）を任せた。
ところが、冒頭に述べたように、出店阻止工作に関連して相次いでトラブルになったことから、Ｐ社はＹ通商との「景品問屋」、Ｓ氏との「景品交換所」の契約も打ち切った。共に15年11月のことだ。
そのトラブルとは具体的には、Ｙ通商との間においては、Ｐ社の言い分によれば、Ｙ通商が総額約７０００万円の資金の本当の使い道はマルハン出店阻止のための工作資金だったことを暗にバラすとしてＰ社に金銭要求したこと。そのため、信頼関係が崩れたとしてＰ社は契約を一方的に打ち切った。これに対し、Ｙ通商はそんな事実はないとしてＰ社に対して損害賠償請求訴訟を提起して現在、争われているはこの連載６回目で触れた。

一方、Ｓ氏側とトラブルになったのは、Ｙ通商口座を通過しマルハン出店阻止の実行者中心人物Ｙ氏に渡った総額約７０００万円の大半が、実はＰ社側の依頼責任者Ｎ取締役の要請によりバックされ、Ｎ取締役の個人的な高級車購入、愛人手当てなどに浪費され、むしろＹ氏、Ｓ氏らは自分が金銭を持ち出す事態になったから。そうしたなかで今回のマルハン出店阻止工作の闇が表面化し、Ｐ社はＳ氏を切り捨てたと思われる。
ところが、未だにＰ社の浅草地区２号店は営業を続け、客は換金している。
しかしながら、「３店方式」の内規に則れば、そんなことができるはずがないのだ。
風俗営業法23条で、パチンコ玉の換金は禁止されている。
しかし、パチンコ店（ホール）と、景品問屋、景品交換所の３店方式を取ることで換金できる（上図参照のこと）。グレーゾーンといわれる由縁だ。