ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇（12）工作資金の送金通帳記録を入手！

本紙では東京・浅草地区において、自分のパチンコホールの売上げが落ちないように、近隣に大手「マルハン」（京都市）の出店計画（冒頭写真＝浅草の出店予定地。ただし住民の反対で中止に）を聞きつけ、これを阻止すべく保育所（下右写真準備した室内）開設を画策、しかも暴力団関係者にも協力を要請し金銭を支払っていたと思われる闇につき、16年４月から昨年１月まで11回に渡り報じていた。
その疑惑のパチンコホール経営会社とは「パンドラ」（東京都板橋区。金本朝樹代表＝横写真）。工作の中心を担ったのはパンドラ、その親会社「アメニティーズ」（長野県東卸市。金本朝樹代表）の取締役でもある中村正親氏、それにパンドラの顧問弁護士・寺井勇人氏（第一東京弁護士会）など。
もっとも、知り得る情報はほぼすべて報じたので、この間、１年以上追加報道をしていなかった。
情報源は信頼でき、疑惑を裏づける物証も多々あり、内容には自信があったのでこうして実名報道していたわけだ。この間、パンドラ側からの削除要請も訴訟提起もない。
以前の記事でも報じたように、この工作は違法で、表面化すれば事件にも問われかねないので、この工作資金約７０００万円は13年４月８日から同年９月30日の間に５回に分け、ダミー会社「Ｙ通商」（神奈川県横浜市）へ仕事を依頼する名目で振り込まれた。
しかし、さすがにそれを完全に裏づける銀行通帳の送金記録までは入手出来ていなかった。
しかし、この度、ついにそれを入手したので丸１年ぶりに報じることとした。また、その通帳記録は以下に転載する。
この記録入手で判明したことだが、本紙が報じていた５回の日付、金額も１円違わず正確だった。また、この５回の送金者はパンドラが２回、それにパンドラ、アメニティーズの両常務を務める久保田雅一郎氏（慶應大学アメフト部の監督でもある）が２回、久保田氏同様、経営者一族の金本英美氏１回というのも正確だった。
ところで、この重大疑惑はパンドラ並びに親会社・アメニティーズ両代表を務める金本代表がかつて代表理事を務めていた（現在、金本氏は副代表理事）パチンコ業界団体「パチンコ・チェーンストア協会」も知るところとなり、今年２月の定例理事会で取り上げられる予定だったが金本氏は欠席。常識的に考えれば、何らかの処分が近く下されるはずだ。
そうしたことを見越し、危機感を持ったのか、現在、パンドラ側は投資ファンド会社「Ｐ」と接触を持っているようで、会社売却の可能性もあるようだ。