ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇（３）

　本紙のこの連載が、パチンコ業界関係者の間で大きな反響を呼んでいる。
この連載２回目にも述べたことだが、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止（冒頭写真は東京・浅草の出店予定地）のため保育所を開設するべく工作していたというその方法もスゴイが、そこには政治家や暴力団も関わり、そんな本来は絶対に外部に出ないはずのことが内紛などもあり、今回、証拠資料も揃えて表面化したのだから無理もない。
当局も注目しており、すでに捜査しているとの情報もある。
　また、パチンコ業界においても「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）が大きな関心を見せているとも（下写真＝ＰＣＳＡのＨＰトップ）。
ＰＣＳＡは主要なパチンコチェーン大手が加入。そのパチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに複数の閣僚が就いているということで以前、物議を醸したこともあったが、このＰＣＳＡのよりによってトップに就いているのが、あろうことか、問題の中堅ホール企業とその親会社の両代表とあっては無理もない。
「聞くところによると、裏工作をしたのはあそこの取締役で、トップがその取締役を信じ込み預かり知らないとも。しかし自浄作用がないなら、協会が調査に乗り出し、場合によっては除名することもあるのではないか」（協会関係者）
何しろ、ＰＣＳＡには政治分野アドバイザーとして鳩山邦夫、野田聖子氏ら自民党24名、民進党18名など計50名の国会議員が就いているのだ。暴力団とも絡むとなれば、なおさら看過できまい。