ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇（９）Ｐ社が組長などに依頼していた決定的証拠（２）
- アクセスジャーナル編集部
前回に続き、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止（冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地）のため保育所（冒頭左写真）を開設するなどし、その際、地元暴力団にも協力してもらったと思われるＰ社の件につき、いかに暴力団と関わりがあったのか具体的に解説する。
前回は、関係者がマルハン出店阻止のために具体的なやりとりをしていた「文書」を掲載。そのなかに元暴力団組員、暴力団幹部などの名前も入っており、同文書を解説した。
今回は、まずは下に掲げた「通知書」をご覧いただきたい。
これは、この間、出店阻止の工作を指示したＰ社取締役Ｎ氏に対し、暴力団幹部Ｈ氏の代理人弁護士が出したものなのだ。
見ていただければおわかりのように、この「通知書」に出てくる、「大手パチンコ経営会社の出店阻止」のための“大手パチンコ経営会社”というのはいうまでもなくマルハンを指す。ところが、この件でＨ氏が動いているとの情報が漏れていることをＨ氏は知った。
特に昨今、こうした違法行為で暴力団幹部が動いているとなれば当然、当局のターゲットとされかねない。
そこで、激怒した暴力団幹部Ｈ氏は弁護士を使い、Ｐ社Ｎ取締役に抗議したわけだ。
日付は昨年の３月16日。
Ｈ氏は同様の文書をＮ取締役だけでなく、外部の工作責任者、Ｒ社（東京都台東区）のＯ部長にも出している。
本紙がこの問題の第１弾記事を出したのが昨年４月５日。
関係者が解説する。
「アクセスジャーナルにこの告発情報がもたらされたのが昨年２月始めでしょう。で、関係者を取材し出した。そのなかで、その動きがＨ氏側に漏れた結果です。この『通知書』では、“自分（Ｈ氏）がカネをもらった旨の誤った事実が流布”などと書かれているが、何の関係もないのなら、今日日、こんな“脅し”のような文書を出すわけがないでしょう」
