反社の影もーー認知症老女から11億円ビルを格安で手に入れた元上場企業地上げ子会社

　東京都港区六本木７丁目ーー東京ミッドタウンと外苑東通りを挟んで真向かいの一画に立つ６階建てビル一帯は、現在、元上場企業の地上げ子会社だったＫ社が地上げ中だ。
６階建てビルの建物・土地の所有権はすでに15年２月にＫ社が購入。ところが、未だその一部を元の所有者が占拠していることから、現在も東京地裁において建物明渡訴訟が行われている。
Ｋ社の前に、同ビルの地上げを担当していたのは下請け地上げ会社Ｆ社。そのＦ社は11年４月28日、このビル建物と土地（約70坪）の３割近くを所有するＭ氏の妻と息子からその権利を計２億円で購入。その結果、他の所有者も追随となり、Ｋ社は完全に同ビル乗っ取りを終えた。
そのＫ社のＦ社からの購入価格は11億５０００万円。
したがって、Ｆ社は相当大儲けしたことになる。
もっとも、Ｋ社にしてもこの一帯の地上げを完了すれば、エンドユーザーに高値で売れるから、11億５０００万円も支払っただろう。
それにしても、なぜ明渡訴訟なのか？
このビル建物と土地はＭ一族が代々所有していた。
Ｍ氏はあの有名焼肉チェーン店「叙々苑」の１号店を経営。それも、このビル１階でやっていたという。また、Ｍ氏の息子は区議会議員（現在、落選中）と、Ｍ一族は地元ではかなり知られた存在だった。
一方、同ビルは都心の一等地に立つことから銀行から借り入れがあったもののそれでも十分な収入を得ていた。また、Ｍ氏の妻は夫亡き後も同ビル６階に住んでいた。Ｆ社への売却に署名・捺印したとされるのは11年４月だが、この時、すでに87歳。ここを“終の住処”とするつもりだったはずだが……（実際、その後も賃借契約で住み続け14年１月死去）。
ところが、元区議会議員の息子は落選後も仕事をせず、再起を期して地元のあいさつ回りをしていた。そして、かなりの借金があったとされる。
そこでＦ社側が接近、息子と組み、認知症だったＭ氏の妻を騙し、格安値段で売却させた疑惑が出ている。明渡訴訟では、それが大きな争点となっているのだ。