あの「パシコン」の海外案件で、きな臭い情報

「パシフィックコンサルタンツ」（東京都千代田区＝冒頭右写真は本社入居ビル。15年９月に本社移転。以下、パシコン略。重永智之社長＝冒頭左写真）といえば、建築コンサルタント専門では世界有数。
本紙とは過去、代表取締役の特別背任疑惑報道（逮捕されるも無罪に）、本紙・山岡の自宅放火事件との関連を巡り係争する（共に本紙側が勝訴）など因縁がある。
公共事業が主で、かつて安倍首相の地元・山口県下関市の建設コンサルの多くを受注したり、いま大問題になっている沖縄・辺野古の工事でも早くから参入するなど、未上場ながら何かと注目すべき企業。
そのパシコンについて、きな臭い情報が本紙に寄せられた。
かつては持株会社「パシフィックコンサルタンツグループ」下、このパシコンが国内、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」が海外の案件を担当していた。
ところが、08年、中国での遺棄化学兵器処理事業、またベトナム・ホーチミンシ市の高官に対する贈賄事件などが起き信用失墜。結局、同年、パシフィックコンサルタンツインターナショナルは同業の「オリエンタルコンサルタンツ」（東京都渋谷区。オリコン略）に営業権譲渡された。
こうしたなか、パシコンが再び海外案件を手掛け、その売上を伸ばして行こうという矢先、以下のような情報が飛び込んで来たのだ。