安倍晋三官房長官の地元・下関市の公共工事業者選定で大きな影響力ーー社会教育施設でもコンサルしたパシフィックコンサルタンツ

　山口県下関市議会は５月１６日、社会教育施設の建設・運営を一括して民間業者に任せる「公設民営方式」約９１億２０００万円（総費用は約１５５億円）の債務負担行為を盛り込んだ一般関係予算を可決した。
同施設は老朽化した文化会館と中央図書館、婦人会館を取り壊し、同地に複合施設として建て替えるもの。
もっとも、この公設民営方式導入には疑問の声が出ている。
それというのも、２００５年度に計画されていた大型施設、新博物館（１００億円以上）議案では、市は最も安上がりだとして「ＰＳＩ（民間資金活用）方式」を取っていたからだ。