アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)
  1. TOP >
  2. パシフィックコンサルタンツ
  3. 元社長ら逮捕の問題グループーー普天間移設問題不透明なのに、早くも沖縄・辺野古での工事を落札したあのパシコン

元社長ら逮捕の問題グループーー普天間移設問題不透明なのに、早くも沖縄・辺野古での工事を落札したあのパシコン

 沖縄防衛局は3月23日、米軍普天間飛行場移設先になっている名護市辺野古地区(冒頭写真)の埋め立て部分の事業発注を始めて行い、その2件はどちらも、世界的な建設コンサルタント企業グループ=「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」(本社・東京都多摩市)の国内主力企業である「パシフィックコンサルタンツ(PCKK。通称パシコン。グループ企業全体を指すことも)」が受注した。
 報じた「琉球新報」(09年3月24日)記事によれば、工事は埋め立て予定の傾斜地護岸や、ケーソン護岸の実施設計業務で、入札には2社が参加したが、提示額が安かったパシコンが落札したという。(横左写真=辺野古地区の反対小屋。右=辺野古地区海岸)
だが、このパシコンといえば、本紙では精力的に報じて来たように、昨年、中国での遺棄化学兵器処理事業費の流用に関連し、特別背任・詐欺・法人税法違反の各容疑で、同年6月までに荒木民生被告(公判中)など社長経験者ら9名の逮捕者を出した。加えて、同年8月にはベトナム・ホーチミン市高官に対する贈賄容疑で前社長ら3名が逮捕され、これら容疑の直接会社である海外主力企業「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」は公共事業の入札にも長期間参加できなくなり、実質、事業停止を余儀なくされたような企業なのだ。
さらにいえば、パシコンはこの辺野古地区の環境アセス調査絡みの仕事を先に受注していたが、その際、反対住民側に水産資源保護法に基づく県漁業調整規則違反(無許可の岩礁破砕)の疑いで、那覇地検に告発されたこともあった。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧