
本紙で「買取大吉」(経営会社は「エンパワー」。増井俊介代表。東京都新宿区)の実質オーナーは青山清利服役囚(冒頭左写真。未公開株詐欺で懲役5年6カ月)と報じていたところ、元警視庁刑事部捜査一課・四課刑事を名乗る城島誠一郎(冒頭右写真。*情報求む)なる者が、一般社団法人のHPで、本紙報道は間違いと言わんばかりの「検証記事」なるものを掲載していたことが判明。
しかし、この検証内容は「検証」と呼べるレベルのものではなく、ただただ買取大吉側を擁護すべく、本紙にイチャモンを付けて来たに過ぎない。
そのため、本紙では7月16日、7月22日と2度に渡って反論すると共に、本紙が7月16日の第一弾記事を出した直後、一般社団法人「働き方改革協会」(東京都港区)から一連の記事が閲覧不可になったことなどを報じた。
すでにこの時点で、エンパワー側とこの一般社団法人、元刑事との間に癒着関係があると本紙は疑っていたのだが、その後、驚きの事実が判明したので追加報道する。
なお、7月22日の第2弾記事では、元刑事を名乗る城島なる者の問い合わせ先メールに抗議すると共に会うことを要求。3日以内に返信するとの記載があったので、その結果を報じるとしていた。その3日が経過したが、何ら連絡はない。また、その第2弾記事では、この城島なる者、架空の可能性もあると報じていたが、何ら連絡がないこと、また複数の警視庁関係者に調べてもらった結果は誰も城島なる者は知らないとのことなどから、本紙では実在しない可能性が高いとの結論に至っている。
そうなると、この一般社団法人「働き方改革協会」とエンパワー側がダイレクトに癒着して、架空の元刑事をデッチ上げた(城島の顔はAIで作成?)という重大疑惑が浮上する。そう考えれば、同一般財団法人では城島氏の書籍2冊が紹介されていた(しかも「働き方改革協会出版」名で出している)が、それは2冊共30頁にも満たない分量。これも信用付けのための小道具として出したのか!?
というのも、この一般社団法人の代表理事は元衆議院議員(当選2回)の糸川正晃氏(横写真)であることは第2弾記事でも述べたが、その糸川氏が代表の株式会社が、買取大吉の経営会社「エンパワー」のグループ会社との情報を得たからだ。
この一般社団法人、社名変更しており、以前は「CEOcloud」といった。
糸川氏はこれとまったく同名の「CEOcloud」という株式会社の代表も務める。住所も一般社団法人と同じで、東京都港区虎ノ門1丁目の虎ノ門ヒルズビジネスタワーにある。

糸川氏が一般社団法人の方の代表理事に就いたのは2023年12月。一方、同名の株式会社の方の代表に就いたのも同じ。18日という末尾も同じ。(横左写真)登記した日も同じなので、同じ者が一緒に変更届を出したのだろう。
ただし、グループ会社という情報は、企業調査会社データで知ったのではない。
なお、この株式会社、「日本最大のCEOネットワーク」を売りにしている。「CEOネットワーク」というのは、会社のCEO(経営最高責任者)同士の情報交換、人脈形成、ビジネス連携を行うためのもの。
だが、なぜか大手のどこの企業調査会社にも同社のデータはないのだが、「CEOcloud」(株)が大手人材紹介会社「マイナビ」(東京都千代田区)に求人を出していて、その説明のなかで「関連・グループ会社・(株)エンパワー」との記載があった(上右側写真)からだ。
そこで、同社とエンパワーの社名を入れてAI検索すると、グループ企業で、エンパワーが親会社、「CEOcloud」(株)の方が子会社とも出て来る(左写真)。
なぜ、マイナビだけこんな情報が出て来るのかと思ったら、「CEOcloud」(株)のHPを見ると、何と最高顧問には中川信行マイナビ元代表取締役、特別顧問には元マイナビ専務が就いている(右写真)ではないか。どうりで内情に詳しいわけだ。
と、なると、本紙に「買取大吉」(エンパワー)オーナーは服役囚と書かれ、しかし、事実だから名誉毀損などで提訴できない。そこでこの苦境を救うべく、あるいは、買取大吉側が頼んで……。
しかも、本紙の推測通り、架空の元刑事をデッチ上げ、一般といえど公益性ある社団法人のHPに、元警視庁という肩書で、「記事検証」と称して、最初から青山服役囚がオーナーで本紙記事は正しいと知りながら、あえてそれを否定する記事を出したのであれば、それはもはや犯罪ではないか!?
そこで、本紙ではこの記事配信と並行し、一般社団法人「CEOcloud」代表理事・糸川氏宛に質問状を出している。
普通、その結果を持ってその事実を公表すべきとの意見もあるかも知れないが、糸川氏は衆議院議員を落選し辞めた後、2015年、笹川堯元科学技術担当大臣(当選7回。自民党)の秘書に。そして、「CEOcloud」(株)の名誉会長に笹川氏は就いている(左写真)。
周知のように、笹川氏の父は元右翼、元A級戦犯で、戦後、財団法人「日本船舶振興会」(現・公益財団法人「日本財団」)会長を務め、「競艇界のドン」の異名を取った大物だけに、用心のために前持って公開しておいた方がいいとの考えによる。



