「買取大吉」服役囚オーナーを擁護する元刑事の検証記事が、元衆院議員が代表理事の社団法人ＨＰから消えた理由は？

　本紙で「買取大吉」の実質オーナーは青山清利服役囚（未公開株詐欺で）と報じていたところ、元警視庁刑事部捜査一課・四課刑事で、現在、危機管理コンサルタントを名乗る城島誠一郎氏なる者（冒頭右写真。＊情報求む）が、一般社団法人のＨＰで、言い回しこそ穏やかだが、ハッキリいえば本紙報道は間違いと言わんばかりの「検証記事」なるものを掲載していたことが判明した。
その「検証記事」がいかにいい加減で、青山服役囚と「買取大吉」（運営会社は「エンパワー」。東京都新宿区。増井俊介代表）を一方的に利するヨイショ内容であるかについては、本紙既報記事と本紙YouTube版で報じているので、関心のある方は是非、そちらをご覧いただきたい。
今回、報じるのは、本紙で７月１６日に前出・反論記事を出したところ、一般社団法人のＨＰに載っていた「買取大吉」側を擁護するその城島氏の記事がすべて閲覧不可になっていた事実について。
この社団法人とは「働き方改革協会」（東京都港区）。
代表理事は、元衆議院議員（国民民主→民主党。比例北陸信越ブロック。当選２回）の糸川正晃氏（５１）。
この社団法人、労働者が働き易い社会実現のための支援を目的としているが、「ＳＤＧｓ推進本部」なる部署も設けている。消費・労働・経営の各分野において、ＳＤＧｓ推進に貢献する人材を認定し、社会全体の持続可能性向上に寄与する使命のためと謳っている。
そのため、ＳＤＧｓ推進に関わる各分野の専門人材を認定。そして、認定した人材の出版の支援も謳っている。
　その認定された一人が城島氏で、そういう関係から実際、「働き方改革協会出版」ブランドとして、城島氏は２つの書籍をアマゾンから出版している（Kindle版）。そして、買取大吉と青山服役囚は無関係であるという検証記事も、ＳＤＧｓ推進本部ＨＰの城島氏記事枠「メディアウォッチＪＰ」において紹介していた。
ところが、前述のように、繰り返すが、その検証記事が、本紙の反論記事が７月１６日夜に出てほどなく閲覧不可に。
それだけではない。
同ＨＰの認定者（城島氏の場合は「公認サステナブル経営リサーチャー」）の城島氏紹介のところを見ると、本人からの申請に基づき再審査をしているとの記載が（上左側写真）。
　確認してみると、城島氏がこの一般社団法人のＨＰで紹介してもらっていた記事は全部で８つだけ。
今年４月２４日から７月１日にかけてのことだが、実に内５つが「買取大吉」絡みで、かつ同社側を擁護する内容。そして、内３つが、本紙アクセスジャーナルの記事の信ぴょう性を否定するもので、内１つが「買取大吉被害者の会」なるものがあるがその内容は怪しいというもの。
つまり、城島氏の「検証記事」は、志高いこの一般社団法人の目的のためというより、「買取大吉」を擁護するために執筆されたものと言わざるを得ないのだ。
では、なぜ、そんなことになるのか？
そこでこのＨＰをよく見てみると、「買取大吉」がこの「ＳＤＧｓ推進認定企業」第１号になっているとの記載が（左横写真。認定は今年６月２月）。
しかも、この認定を得るためには既存認定者３名の推薦が必要となっており、その内の１人が城島氏なのだ。また、もう一人は中西ゆい氏なる者だが、彼女の専門分野は「買取大吉」が属する買取・リユース業界を中心とした口コミ・評判情報の信頼性調査という。
それにしても、なぜ、本紙の反論記事が出るや即、ＳＤＧｓ推進本部ＨＰの城島氏記事は閲覧不可になったのか？
城島氏は一般社団法人の厳しい審査で認定を受けた者だろう。その記事を即座に見えなくし、また城島氏自身の認定を再審査するなどということは、「働き方改革協会」の信頼性を損なわないのか？
以上の事実からすると、城島氏はむろん、このＳＤＧｓ推進本部も「買取大吉」との癒着関係が疑われても仕方ないだろう。
ところで、城島氏の８つの記事はＳＤＧｓ推進本部ＨＰで消えたものの、見れなくなったわけではない。
城島氏は「noto」にもまったく同じこの８つの記事だけを掲載している（ただし、本紙を名指しした記事タイトルが一部消えるなどしている）。
　その記事タイトルは「元刑事調べるノート」。登録時期はＳＤＧｓ推進本部に１つ目の記事が載った今年４月。もっとも、フォロワー数は１人だけで、影響力は皆無といっていいだろう。
しかも驚いたことに、この８つの記事を見ると、本紙が反論した７月１６日の後、８つの内の３つの記事につき、本紙の反論に対し追記していることがわかった。
城島氏は青山服役囚が「買取大吉」のオーナーとの証拠が本紙に掲載されていないというから、本来、それを公表する、しないは本紙の勝手ながら、中国ファンド側と青山氏個人との「株式譲渡契約書」などを７月１６日記事のなかで公開した（下写真の３点）。
「買取大吉」運営「エンパワー」の親会社「大吉」（東京都新宿区）の１００％株主が青山服役囚。だから、中国ファンド側と青山氏個人との契約書が交らされた（結局、中止に）。その契約書を入手し、当事者の証言も得ているから、本紙は「買取大吉」の実質オーナーは青山服役囚に間違いないと言っているのだ。青山服役囚個人の印鑑が本物である証拠に、印鑑登録証明書も公開した。
ところが、城島氏はこれら証拠を公開しても、当事者間の私文書に過ぎず、登記簿のような公的記録ではないからキチンとした証拠にならないといい、あいかわらず本紙の記事に疑義を呈するのだ。
だが、本紙が青山服役囚オーナー説を報じ出してからすでに１年。信ぴょう性がないというなか買取大吉側がさっさと本紙を提訴すればいいではないか。青山服役囚オーナー説は信実だから、提訴すると藪ヘビになるので、城島氏に信ぴょう性を否定する記事を書いてもらっているのではないかと本紙は推測する。
とはいえ、青山服役囚は前科者で表に出るとマズいから確信犯的に裏に隠れているのだ。登記簿など公的書類に名前を出さないのは当たり前。今流行のトクリュウ犯罪もそうだが、その隠れた証拠を見つけ出し逮捕するのが刑事の仕事ではないのか？
以上のように、元刑事と言いながら城島氏の主張は無理があり過ぎ、とても「検証」などと呼べるレベルではない。
本紙は複数の信頼できる者に意見を求めたところ、余りに低レベルかつ同じような文章がたくさん各記事に出て来ることなどからも、この城島氏は架空ないし名義借りだけの存在で、記事はＡＩで書いているのではないかとの意見さえ複数出た。もし、これが事実なら、事はさらに悪質だ。
本紙では、前出「元刑事調べるノート」の問い合わせ先に、すでに「抗議すべく、あなたに会いたい。元刑事を売りにしている以上、逃げるようなことをせず、キチンと対応すように。すぐ連絡くれ」旨のメールを、こちらの携帯番号も記して送っている。
その問い合わせのところには、３日内には返事します旨の記載があった。この結果は、追って報じる。