周知のように、建設主体「創建エース」(1757。東証スタンダード。東京都新宿区)は8月18日、東京証券取引所より、9月19日付で上場廃止とするとの通知を受けた。
上場廃止理由だが、同社は今年6月30日、特別調査委員会の調査結果を受けて有価証券報告書の訂正を行ったが、それによれば、2022年3月期から24年3月期までの連結累計売上高は約87億円としていたが、架空売上が実に約73億円(約85%)で、有価証券上場規定第601条第1項第8号に該当するため。
これは具体的には、有価証券報告書の虚偽記載に該当し、その虚偽記載が約85%と余りに大きく、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると東証が認めたためだろう。
もっとも、この虚偽記載は、前経営陣の時、特定の建設会社との間で開始されたもので、現在の西山由之氏を代表とする経営陣(2023年6月から)はこの架空取引を中止している。しかし、同社の上場を維持すれば、投資家の信頼を著しく毀損するとして上場廃止を決定したという。
本紙ではこの7月31日、「『創建エース』の断末魔--社員5名へ解雇通告時の西山社長肉声(音声記録入手)」というタイトル記事を報じていた。
これは本紙の独断だが、同社の経営が持ち直していたのならともかく、赤字続きで展望が見えないことも、西山代表ら現経営陣は有価証券報告書虚偽記載と無関係にも関わらず、とばっちりを食う要因となったのではないか。
そういうわけで、東証は名指しこそしていないが、同社を上場廃止に導いたワルの1人が前の経営陣代表の岡本武之氏(冒頭写真)、それに東証指摘の「特定の建設会社」が「邦徳建設」(千葉県松戸市)で、その代表だった上野昌徳氏であることは容易にわかる。
本紙はこの邦徳建設が実質、倒産し、創建エースが取引停止をIRした直後の2023年11月25日、邦徳建設が連結売上の9割近くを占める異様さなどにつき指摘する記事を出していた。
そして、創建エースと邦徳建設が組むことになった他のワルにもかなり前から言及していた。



