「ピクセル」が吉田前社長を今ごろ提訴の茶番――本紙が得た重大証言。なぜ特別背任で刑事告訴しない!?

「ピクセルカンパニーズ」（2743。東証スタンダード。東京都港区）は７月22日、前代表取締役・吉田弘明氏（冒頭左写真）を被告とし、東京地裁に約８億４４２２万円の損害賠償請求等の訴訟を提起することを決めたとＩＲした。
同ＩＲによれば、吉田前社長は在任中、子会社ピクセルエステートにおける太陽光発電事業に関連し、架空取引による前渡金の不正支出、当該資金の一部を自己の借金返済に流用、さらにピクセルの取締役会の承認を得ずに連帯保証契約を締結するなど、長期にわたりコンプライアンス違反、不適切な会計処理を行っていたことが特別調査委員会の報告により判明したからという。
しかしながら、特別調査委員会の報告が出たのは昨年11月12日とずいぶん前のことだ（そして吉田氏が一身上の理由で代表も取締役も辞めたのが11月14日）。
それに本紙だけが詳報しているように、この調査報告書は、吉田前社長が、「ユニテックス」という会社（代表の中務稔也氏＝冒頭右写真。本紙が徹底追及している大阪のお寺「正圓寺」を乗っ取った人物）から個人的に借りた３・５億円を、会社の資金で返していた不正も認定しており、これは明らかに特別背任罪に該当し得る。民事提訴が遅いだけでなく、なぜ刑事告訴もしないのか？
本紙では昨年末、ピクセルに取材申し込みしていた。なぜ告訴しないのか、また３・５億円についてはすでに返済しているとの情報もあったからだが、同社は取材拒否だった。その後、３・５億円は返済しているとの有力情報を得、今年１月、その件を追加報道したが、返済したからと罪がなくなるわけではないことは言うまでもないだろう。
しかも、本紙はその後、この３・５億円の件につき、重大な証言を得ているので、この機会に報じておく。