「ピクセルカンパニーズ」は、なぜ吉田前社長を告訴しないのか!?

本紙でも既報のように、「ピクセルカンパニーズ」（2743。東証スタンダード）の吉田弘明社長（冒頭写真。当時）が個人的に借りた３億５０００万円が、同社子会社から取引先に出された前渡金で返済されていたのではないかとの疑惑などが浮上し、設置された第三者委員会の調査報告書が11月13日に公表され、「クロ」判定が出た。
そして翌14日、吉田氏は代表も取締役も辞任した。
しかし、それから１カ月半も経過し、もう年末というのに、これら疑惑の行為は特別背任罪に抵触し得ると思うのだが、ピクセルが吉田氏を告訴したとのＩＲは出ない。そもそも、辞任というのもおかしな話で、「解任」が適切だと思うのだ。
そうしたなか、本紙に、「クロ判定が出た後、吉田氏が３億５０００万円返済している。だから、訴えても軽い罪で済むし、そもそも吉田独裁体制下でやったことで、他の役員など黙認していたから強く出れないのでは？」との情報提供があった。
そこで本紙は、その情報を得た翌12月26日午後、①なぜ、吉田氏を特別背任罪で告訴しない？　②３億５０００万円返済したのは本当か？　の２つの質問をした。
第三者委員会の報告書に関しての問い合わせ先は、そのＩＲでは、取締役管理本部長・八尾板祐介氏と記され電話番号も書いていたので、その番号に掛け八尾板氏に繋いでくれといったのだが、なぜか「質問は電話では受けない。ＨＰの問い合わせフォームで」旨言われ、やむなくそれに従った（以下に、そのフォーム書き込み内容を転載）が、年明けまで答えを待ってられないので、「これだけのたった２つの質問なので、27日午後６時まで厳守でお願いする。何ら連絡ない場合は取材拒否と判断する」旨付け加えた。
だが、結局、ピクセルから何ら連絡はなかった。
で、この記事を書くに当たり、ピクセルのＨＰで確認すると、12月26日に「再発防止策の策定に関するお知らせ」とのタイトルのＩＲが出ており、そのなかで年明けから「当社の取締役の法的責任」を検討し、２月末までに「損害賠償請求を含む責任を追及する予定」との記載があった。
ただ、これがすでに取締役も辞めた吉田氏も含むのか不明だし（含むなら、損害賠償請求ということは、未だ３億５０００万円は返済されていないということか？）、まして３億５０００万円の件でいえば、共犯とも思える奥平陸、中務稔也両氏は法的責任追及から除外なのか？　また、刑事告訴の記載がないのも疑問だし、なぜ、検討にこんなに時間を要するのかは不可解と言わざるを得ない。
そもそも、こんなたった２つの問いに、何ら連絡を寄越さず、その結果、こんな記事を書かれることになっているわけで、「再発防止策の策定」はその通りなら結構なことだが、今現在も社内体制は杜撰だし、これでは会社としても反省しているとはとても思えない。