「環境フレンドリー」大株主と、「テクノシステム」生田被告とのただならぬ関係

太陽光発電所の開発などを展開する「環境フレンドリーホールディングス」（3777。東証グロース。東京都港区）といえば、本紙では、ついこの間、闇金グループの主犯格と思われる者が代表の会社が、筆頭株主（37・35%）になっていたことなどを報じたばかりだが、その環境フレンドリーの現在、普通株式で２・38％、潜在株式（新株予約権）も含めれば11・27％保有するのは「文智勇」氏なる人物（冒頭写真左端。中央は後述する北尾氏）。
文氏個人が保有するのはすべて行使すれば８・89％の新株予約権。これに「グハギ」（東京都港区）なる会社が普通株式で２・17％で共同保有しているからだ。ちなみに、この文氏、グハギの大量保有報告書の事務上連絡先共、「行政書士永田町事務所　加陽麻里布」。そう、あの能勢元・公認会計士のパートナー。能勢氏の紹介によるようだ。
環境フレンドリーは昨年９月、簡易株式交換で「リクラウド」（現ＥＦインベストメント。東京都千代田区）なる第２種金融取引業免許を持つ会社を完全子会社化した。環境フレンドリーは太陽光など再生可能エネルギーの発電所開発を進めているが、その資金をクラウドファンディングで一般個人から集めるためにはその免許がいるからだ。そして、このリクラウドの親会社が前出グハギ。そのグハギの出資者が文氏（グハギの元代表でもある）という関係からのことだ。
昨年11月には、このリクラウドが、再生可能エネルギー事業に関するコンサルティングを行う、文氏が代表の「レイズ」（住所はリクラウドと同）と業務委託契約を締結。
環境フレンドリーと文氏は、太陽光を始めとする再生可能エネルギー事業でガッチリ手を結んだ格好だ。
だが、冒頭で述べたように環境フレンドリー、闇金グループの主犯格が実質３分の１以上の株式を握るのも問題だが、この文氏と手を握るのは問題ないのだろうか？
というのは、この文氏、同じく再生可能エネルギー事業をやっていたものの、詐欺と会社法違反（特別背任）の罪に問われ公判中の「テクノシステム」生田尚之被告とただならぬ関係にあったとの告発が本紙に飛び込んで来たからだ。
生田被告の件といえば、真っ先に思い出されるのが、本紙でも既報のように、北尾吉孝氏率いる「ＳＢＩホールディングス」（8473。東証１部。東京都港区）の子会社「ＳＢＩソーシャルレンデング」が２００億円以上もテクノシステムに貸していたもののデフォルト（債務不履行）危機が発生し、ＳＢＩホールディングスは上場も視野に入れていたＳＢＩソーシャルレンデングを２０２１年５月に自主廃業させた件。約１５０億円とも言われる巨額損失を出した。
実は、ＳＢＩ側とテクノシステムを繋いのだがこの文氏だったのだ。
冒頭に掲げたのは、その文氏と北尾氏らが、再エネ事業につきソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）による資金調達スキームで４社が協業した時に記念撮影したもの。
左端が文氏。中央が北尾氏。右端がＳＢＩソーシャルレンデングの代表をしていた織田貴行氏だ。
２０１７年10月のことで、この時の文氏の肩書は「玄海インベストメントアドバイザー」の代表取締役。その後、同社は社名変更を２度やり、現在はレイズという。そう、冒頭で述べたように、昨年11月、環境フレンドリーと業務提携をした会社だ。
もちろん、ただＳＢＩ側とテクノシステムを仲介しただけなら、本紙とてわざわざ文氏のことを取り上げたりしない。