「テクノシステム」所有物件処理で「ＳＢＩホールディングス」側が見せる重大疑惑

太陽光発電関連企業「テクノシステム」（神奈川県横浜市）――本紙でも既報のように、事件化し、生田尚之社長は塀の中。そして会社は当初、この夏前には民事再生申請すると見られていたが、今現在も何ら法的処理はされてないが、むろん事業は止まっている。
このテクノ社の実質、経営破たんでもっとも損害を被ったとされるのが、北尾吉孝社長（冒頭写真）率いる「ＳＢＩホールディングス」（8473。東証１部。東京都港区）だろう。
子会社「ＳＢＩソーシャルレンデング」を通じて２００億円以上もテクノ社に貸し付けていたようだが、本紙でも既報のように、その多くが目的外使用されていたことなどからＳＢＩソーシャル側も信用失墜、世の批判を少しでも食い止めるべく今年５月自主廃業を決断。その損失額は約１５０億円ともいわれるのだから無理もない。
だが、そこに至るまでには水面下でいろんなことがあったようだ。
テクノ社は、青森県東北町でも太陽光発電所建設を計画していた。
本紙が入手していたテクノ社が作成したテクノ社物件の「ご提案案内一覧」（21年２月５日）によれば、完成すればその出力は10・５メガワット（１万５００KW）、完成引渡し価格は52億３６００万円。でも、年間の売電収入は約４億８０００万円見込めるから、10年ほど経てば後は丸儲けという計算になっていた（売電の固定価格買取制度は20年）。
謄本によれば、テクノ社はここの地上権を20年４月に取得していた。
当初はその資金を大阪厚生信用金庫（極度額42億円の地上権根抵当設定）などから借りていたが、実際の融資が思うように下りないことからＳＢＩホールディングスに借入先を替えている。20年11月のことだ。